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産経新聞よりhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061710120007-n1.htm
消費税率「平成27年度までに10%」 社会保障と税一体改革最終案 2011.6.17 10:12
社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合(議長・菅直人首相)が17日午前、国会内で開かれ、税制改革を新たに盛り込んだ一体改革の最終案を固めた。社会保障政策の財源となる消費税については「平成27年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と5%増を明記した。
一方、地方自治体が単独で社会保障事業を行っていることに配慮し、地方の財源となる地方消費税を維持した上で「必要な安定財源が確保できるよう地方税制の改革などを行う」との文言も入れた。最終案では、税制改正について21年度税法付則104条に従って「23年度中に必要な法制上の措置を講じる」とした。消費税率の引き上げ開始時期は「次期衆院選までは行わない」(与謝野馨経済財政担当相)ことを前提に明記しなかった。一方、引き上げに反対する勢力に配慮してデフレ脱却政策の推進を入れた。
首相は、成案決定会合の最後にあいさつし「最終的な調整を経て、20日に予定通り一体改革の成案を決定したい」と述べた。最終案が固まったのを受けて、民主党は17日午後、抜本改革調査会(会長・仙谷由人代表代行)の総会を国会内で開く。党内には、増税への反対や、首相退陣を前にして「改革案を決定すべきでない」との意見が根強く、20日中に党内調整を終えたいとする執行部と、取りまとめに反対する勢力の攻防が本格化する。
【私のコメント】
日本が未曾有の被害を受けたこの時期に、社会保障のために消費税を10%引き上げる?
これは嘘だな。震災復興のために、通貨量を増やさねばならないこの時期に、増税によって通貨量を減らすことを一生懸命考えるバカがどこにいるのか。社会保障充実のため?それを信じろというのか。
アメポチの菅にとっては、日本はアメリカの財布代わりである。一体今まで日本はいくら米国債を買ったのか。それすら明らかにされていないなかで、『増税です』と言われて、『ハイそうですか』と言えるわけがない。まして菅はやめる約束をしている。つまりこのことに責任を取るつもりはない。まことに都合の良い話である。菅という最も国民に信頼されていない首相が、やめる間際に消費税を倍に引き上げる意図は別にある。国民のことを考えているわけがない。
復興法案よりも増税法案が先にできること自体がおかしい。増税だけしてその吸い上げられた税金は復興には使われず、まして社会保障にも使われない。菅は最初から最後まで国民に嘘をつきとおして辞めるつもりだ。アメリカの後ろ盾で首相に就任し、アメリカの後ろ盾の不正選挙で代表選に勝ち、その見返りとしてアメリカのための増税だけはしておかなければならない。
菅にとっては今回の大震災は予定外のことで、それはあとの内閣に任せても良いことだ。本当の狙いは最初からこの消費税増税にある。だませるうちに国民をだませるだけだまして退陣するつもりだろう。菅にとって、震災からの復興はどうでもよく、この増税案さえ通せばアメリカとの約束は果たせるわけだ。だから増税だけはしておこうという腹だ。そのために首相権力をフルに使おうとしている。あとは小泉がそうだったように政界を引退すれば、自分は痛くも痒くもないわけだ。こんなバカなことを許してはならない。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/522321012d4efe2c2f8c96f0d8089bdb
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