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「辞めないで頑張って」との激励も…
“決然と生きる”と記した菅首相の思惑
菅直人首相は、5月11日、岩手県釜石市の被災地を視察。自民党員の漁業関係者から「辞めないで頑張って。ここに来る時間があるなら、早く予算を付けてほしい」と言われ、「必ず付けます」と答えたという。（12日 日経新聞）
この激励を受けたときの菅首相の喜びは並大抵のものではなかっただろう。まさに「その言葉を聞くために来たんだ」という心境だったに違いない。
その後、ボランティアセンターの寄せ書きに、「決然と生きる 菅直人」と書き込んだのは激励された効果だろう。
首相は「辞めないで頑張って」という声を聞いて、意気揚々と帰京したはずだが、政権をめぐる環境は一段と厳しくなっている。
外堀（反菅グループ）はもちろん、内堀（菅支持グループ）も既に埋められ、本丸（政府・与党幹部）も、首相に早期退陣を求め、文字通り孤立無援になりつつある。
早期退陣こそ「決然と生きる」道だが、首相にとってはそうではない。何があっても首相を続けることが決然と生きることなのだろう。
果たして、そのための秘策はあるのか。
不信任案の否決を“信任”に結びつけ、
一転して「通年国会」を主張
最近の首相の発言から考えると、早期退陣への反論は3つに絞られてきている。すなわち、苦肉の3つの延命策である。
（1）内閣不信任案が大差で否決されたこと
首相は、このことを国会で大声で強調した。「不信任案の否決は、信任されたと言うことだ」と言わんばかりであった。
しかし、経過を知る世論は決して納得しない。代議士会での首相発言を、退陣表明と受け取ったからこそ、民主党の大半が反対にまわったことを知っているからだ。
首相は、特に「大差で」を強調したが、それを信任と結びつけるとはいかにもあざとい。
首相が当初、会期延長に消極的だったのは、何度も国会で追及されることが嫌だったからだろう。それが、不信任案が否決されるや、一転して「通年国会」を主張するようになった。
不信任案の提出は、1つの国会で1回限りの慣例となっている。むやみに提出されると国会審議が停滞するからである。
だが、「通年国会」となると、この慣例に従えば、2度目の不信任案提出の機会が失われる。首相が通年国会に転じたのは、不信任案提出を封じるためだろう。
かねてから私は、憲法にも国会法にも規定されていないこの慣例に強い疑念を持ってきた。
もちろん、内閣不信任案提出を濫用することは論外だが、長い間には突然、首相や内閣が信任されない事態が十分に起こり得る。国会（衆議院）の最大権限とも言える内閣不信任案提出を、“慣例”によって縛ることは重大な憲法違反ではないか。
その権限を濫用すれば当然世論は猛反発するから濫用はできない。
必要があれば、1つの国会で2度も3度も不信任案を提出できるのだ。そうでなければ国会を「国権の最高機関」と規定した憲法の精神にそむくことになる。
自民の消極姿勢を逆手に
「与野党協力が整うまで責任果たす」
（2）与野党協力の態勢が整うこと
自民党は、菅退陣の流れが始まると、与野党協力に消極的になってきた。特に、“大連立”に対しては反対論が強まって展望が開けていない。
菅首相がそこを見逃すはずがない。自分が退陣した後に、特例公債法案や第二次補正の行方はどうなるのか。それが明確でない限り退陣するのは無責任だという論法である。
首相は、10日の参院予算委員会でこう答弁した。
「震災、原発事故に対し、どういう形で国会が一体で協力できる態勢につなげていくのか、一定のメドがつくまで責任を果たさせていただきたい」
自民党の谷垣禎一総裁の党首討論（1日）での次の発言を逆手に取ったのだ。
「あなたが辞めれば党派を越えて団結していく道はいくらでもできる」
要するに「辞めれば混乱するから辞めない」という論理の延命策である。
苦境に立てば、新課題へシフト
「自然エネルギー」も場当たりの延命策か
（3）「自然エネルギー」の新課題への取り組み
菅首相は、苦境に立つと、新課題へシフトすることによってそれを打開しようとする。
どうやら「自然エネルギー」を延命策とするようである。
自然エネルギーの利用拡大に反対する人はいない。しかし、これは一朝一夕で成果が上がるものではない。菅首相が退陣後に真剣に取り組めばよいし、何よりも当面の原発事故の収束が確実にならなければ始まらない。
菅首相が本気で自然エネルギーの利用拡大を考えているなら、なぜ昨年、原発依存を飛躍的に高めるエネルギー基本計画を決めたのか。2030年までに、原発14基を増設して、原発依存を現在の30％から50％に高めるという計画に私も驚いた。場当たりの延命策と受け取られても仕方があるまい。
首相は今のところこんな延命策に夢中になっているが、その効果が薄かったり、新しいものを思い付くとどんどん変わっていく。
まるで機関銃のように次々と延命策が打ち出されるが、そのたびに首相の評価は下がり、政治の混乱が深まってきている。大変な事態である。
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