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四面楚歌の菅直人首相が、国民新党の亀井静香と会談、亀井の進言を受け容れて、来週中の内閣改造を決断したもようだ。おそらく仙谷由人の動きを封じ込める「仙谷対策シフト」の構築を狙っていると思われる。(続く)
来週にも内閣改造
野田財務相、特例公債法案との引き換え辞任を明言 (産経新聞 6月15日(水)23時12分配信
菅直人首相は15日、来週中にも内閣改造する意向を固めた。復興基本法案が20日に成立する見通しとなったことを受け、法案に盛り込まれた復興担当相を置くことを理由に、挙党態勢構築を目指す。与党内に広がる早期退陣論を抑え込む狙いもある。
首相は15日夜、国民新党の亀井静香代表と首相公邸で会談した。亀井氏は挙党態勢構築に向け内閣改造を強く進言し、首相も前向きな姿勢を示した。週末にも再会談を予定しており、そこで人事構想を固める公算が大きい。
また、政府・与党は6月22日の会期末を控え、会期を9月30日までの100日間延長する方向で調整に入った。23年度第2次補正予算案を7月中旬までに国会に提出し、7月中に成立させる構え。さらに8月初旬までに23年度第3次補正予算案の骨格をまとめ、お盆明けの8月下旬に国会に提出し、9月初旬の成立を目指している。
9月末までの大幅延長に傾いたのは、中学生までの子供1人当たりに月額1万3千円を支給する子ども手当制度を4月から半年間延長した「つなぎ法」の期限が9月末に切れることが大きい。与野党協議を通じて10月以降の制度について法整備を図る方針。
一方、野田佳彦財務相は15日の衆院財務金融委員会で、平成23年度予算執行に伴う国債発行に不可欠な特例公債法案について「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と述べ、成立と引き換えに辞任を辞さない考えを表明した。「ポスト菅」の有力候補である野田氏が辞任する事態になれば政権への打撃は計り知れない。
民主党の岡田克也幹事長は15日、川崎市で「東日本大震災の中で国会が夏休みを取ることはあり得ない。会期延長と、どこかの段階で首相が交代することは全然矛盾しない」と語った。
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