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平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料 利益計上法人分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf
総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 116,771 円
青 森 84157 57,364 円
岩 手 112,874 82,389 円
宮 城 353,057 150,237 円
秋 田 74,269 65,724 円
山 形 117,792 98,160 円
福 島 186,491 89,659 円
茨 城 314,998 106,059 円
栃 木 228,300 113,582 円
群 馬 398,833 197,442円
埼 玉 806,914 114,132 円
新 潟 380,693 157,963 円
長 野 346,385 158,892 円
千 葉 635,360 104,672 円
東 京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 212,589 円
山 梨 206,759 234,953 円
富 山 248,804 224,147 円
石 川 216,499 185,041円
福 井 138,853 169,332 円
岐 阜 353,558 168,360 円
静 岡 798,603 210,713 円
愛 知 4,621,626（9.5％） 633,099 円
三 重 230,105 123,050 円
滋 賀 198,120 143,565 円
京 都 980,635 371,452 円
大 阪 5,932,830(12.3％) 673,419 円
兵 庫 1,071,437(2.2％) 191,670 円
奈 良 101,257 69,354 円
和歌山 121,926 119,535 円
鳥 取 48,874 81,456 円
島 根 52,776 72,295 円
岡 山 336,470 172,548 円
広 島 674,520 235,024 円
山 口 304,003 205,407 円
徳 島 141,368 176,710 円
香 川 210,093 210,092 円
愛 媛 263,577 180,532 円
高 知 67,945 87,108 円
福 岡 1,175,089(2.4％) 232,690 円
佐 賀 92,189 107,193 円
長 崎 134,211 91,925 円
熊 本 158,496 86,609 円
大 分 141,611 118,009 円
宮 崎 95,624 83,880 円
鹿児島 166,358 95,608 円
沖 縄 161,877 119,027 円
合 計 48,253,363 402,111 円
これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。
後の地域と言っても福岡、瀬戸内海沿岸、東海地方など比較的企業活動の活発な地域を除けば、全体としては250万法人数の大部分の企業が収める法人税は10％足らずと言うことになります。
元々、都市部と地域では差があったのですが、都市部の企業の生産拠点が地方にあったために好景気はいずれ地方に波及して行きました。
現代の特徴は、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので（多くの大企業の海外生産率は約40〜50％）都市部の企業の経済活動が活発と言ってもそれが地方に波及することはありません。
また都市の中でも好調な企業と、グローバル化に乗り遅れ困窮している企業の差は広まっています。
地域の様子も同じでして、小規模な収益より上げていない県でも、さらにその地域の中心部と過疎地域では格差が広がっています。
我が国の富の分布はこれくらい酷い偏りを示していて、これを是正せずに根本的な改革などは出来ないのです。
【有効求人倍率（パートタイムを含む）2009年3月期全国平均0.52倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html
データーが少し古く、現在はこの傾向がさらに強まっています。
2008年3月→2009年3月
全国平均0.95→0.52倍
北海道 0.46→0.38倍
青森県 0.48→0.28倍
岩手県 0.66→0.38倍
宮城県 0.74→0.43倍
秋田県 0.59→0.30倍
山形県 0.86→0.37倍
福島県 0.76→0.39倍
茨城県 0.94→0.49倍
栃木県 1.29→0.46倍
群馬県 1.62→0.63倍
埼玉県 0.93→0.47倍
千葉県 0.89→0.54倍
東京都 1.43→0.82倍
神奈川県0.92→0.52倍
新潟県 1.00→0.50倍
富山県 1.02→0.47倍
石川県 1.23→0.53倍
福井県 1.30→0.61倍
山梨県 0.95→0.45倍
長野県 1.12→0.47倍
岐阜県 1.25→0.54倍
静岡県 1.17→0.46倍
愛知県 1.85→0.61倍
三重県 1.29→0.44倍
滋賀県 1.16→0.45倍
京都府 0.89→0.58倍
大阪府 1.03→0.59倍
兵庫県 0.84→0.51倍
奈良県 0.74→0.52倍
和歌山県0.86→0.62倍
鳥取県 0.69→0.44倍
島根県 0.87→0.57倍
岡山県 1.22→0.67倍
広島県 1.16→0.60倍
山口県 1.07→0.63倍
徳島県 0.84→0.58倍
香川県 1.10→0.77倍
愛媛県 0.88→0.57倍
高知県 0.51→0.39倍
福岡県 0.69→0.47倍
佐賀県 0.65→0.44倍
長崎県 0.59→0.41倍
熊本県 0.72→0.40倍
大分県 0.97→0.51倍
宮崎県 0.60→0.40倍
鹿児島県0.57→0.39倍
沖縄県 0.40→0.30倍
■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（パートタイム含む）のデータは上記の様であり、はっきりと地域へ行くほど雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。
「人口の流動状況」
ここに人口減少県の推移を上げる。
1920〜25年 2
1925〜30年 0
1930〜35年 3
1935〜40年 22
1940〜47年 3
1947〜50年 1
1950〜55年 7
1955〜60年 26
1960〜65年 25
1965〜70年 20
1970〜75年 5
1975〜80年 0
1980〜85年 1
1985〜90年 18
1990〜95年 13
1995〜00年 24
2000〜05年 32
これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。
1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。
これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。
ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。
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