菅直人首相が政権を延命してまでこだわる自然エネルギーの本命･風力発電の実情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/8757
2011年06月16日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」：現代ビジネス

　党内外の「菅降ろし」に必死に耐えている菅直人首相は、政権を延命して何をしたいのか---。

　被災地の復興も原発の事故処理も、すべて自分の手で手がけたいのだろうが、風圧の強さでそれが無理なのはわかっている。そこで、最後にこだわっているのが「脱原発」の柱となる自然エネルギーの普及に道筋をつけることである。

　菅首相は、6月14日、東日本大震災復興特別委員会で、「再生可能な自然エネルギーを増やしていくことはたいへん重要だ」と述べ、今国会中の固定価格買い取り法案の成立に意欲を示した。

　「3･11」は、日本の電力業界に転換を迫る日となった。CO2削減というテーマのもとで原発を新増設するという電力行政は修正を余儀なくされ、自然エネルギーの普及が改めて求められるようになった。

　奇しくもこの日、大震災の直前、電力会社に太陽光、風力、地熱など自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた固定価格買い取り法案が閣議決定した。

　原子力、LNG、火力などと比較すると自然エネルギー利用の発電は割高となる。そこでドイツなどでは、固定価格で買い上げて電力料金に上乗せ、自然エネルギーの普及を図ってきた。ドイツの自然エネルギー比率16%という数字は、「FIT(フィード･イン･タリフ)」と呼ばれるこの制度がもたらしたものであり、日本もそれに倣った。

　福島原発事故を、獅子奮迅の活躍で自ら治めたと自負する菅首相は、その後、急速に自然エネルギーに傾斜、同じく「原発容認派」の立場を事故後に捨て、自然エネルギーの普及に3兆円の売上高のなかから数%を投資すると明言した孫正義ソフトバンク社長との仲を深めていく。

　四面楚歌の菅首相にとって、孫氏は唯一といっていい盟友である。

　12日には自然エネルギーに関する有識者懇談会を開き、「国鉄、通信改革のような社会制度の根幹をなす電力改革の議論を始めるチャンスだ」と、ぶち上げ、「自然エネルギー推進庁」の設置を口にした。

　既に、退陣を表明した人のいうことではないが、懇談会に出席した孫氏は、「志ある人が発電事業にどんどん参入すべきだ」と述べ、そのために固定価格買い取り制度の早期導入を訴えた。

　だが、法案成立の見通しは暗い。自民党が「菅退陣」を審議入りの条件にしているためだが、「菅首相はそれを逆手に取り、法案が成立するまで辞めないと、政権延命の"理由"にするつもりだ」といううがった見方も出ている。

　法案が成立すれば、得られるのは、「脱原発で自然エネルギーの普及に道筋をつけた首相」という"栄誉"だ。

　だが、肝心の自然エネルギーの基盤が弱い。太陽光も風力も地熱も補助金頼みであったのが実態。固定価格による買い取りで、「赤の出ない経営」を確立しつつ、普及による資材等の低価格化によって、採算性が向上することが期待されている。

　道は遠い。風力発電を例にとろう。

　日本では自然エネルギーといえば太陽光のイメージが強いが、発電コストは太陽光発電が1キロワット当たり40〜50円であるのに対し、風力発電は15〜20円で割安。それもあって、風力発電は世界的な建設ラッシュが続き、2010年末の総発電量は1億9439万キロワットと2億キロワットに迫る勢いとなった。

　出力100万キロワットクラスの原発プラント約200基分に相当する。しかも、海に直接設置の「着床式」と、海上に風車を浮かべる「浮体式」を合わせれば、洋上風力発電の可能性は膨大で、資源量は約12億キロワット、100万キロワット級原発1200基分に相当する。現在、各国に置かれた原発総数より多い。

　世界が「原発の次」と認める風力発電だが、日本の停滞は目を覆うばかりだ。

　昨年1年間、日本で新設された風力発電の容量は22万1000キロワットに過ぎない。1650万キロワットを設置した中国の75分の1、511万キロワットの米国の20分の1で世界18位にとどまった。

　最大の理由は、大きな風車が景観を破壊、地鳴りのような騒音と低周波障害が起きるということで、地元の協力を得られず、立地場所を見つけるのが困難になったことだ。秒速6メートル以上の安定した順風が吹くことが条件だが、中国などに比べると立地適地が少ないという弱点もあった。

　日本には、最大メーカーのユーラスエナジーホールディングス(東電と豊田通商が出資)、ナンバー2の電源開発(Jパワー)、三番手で独立系の日本風力開発などがあるが、どれも片手間だったり、採算性が悪かったりで苦戦が続き、2010年度までに300万キロワットという目標に及ばない220万キロワットにとどまっている。

　固定価格買い取り制度は、そうした"惨状"に終止符を打たせる。また、洋上発電に向けた技術開発も進んでいることから、「脱原発」の本命にもなりうる。

　名うての企業家である孫氏が、計算なしに自然エネルギーに進出することはありえず、太陽光発電の次は風力発電に進出する方針を打ち出している。すべては、固定価格買い取る制度をベースにした計算である。

　5月14日、菅首相は赤坂の料亭で孫氏と2時間半にわたって懇談、自然エネルギーの話で盛り上がったということで、以降、孫氏は「通信の伝道師」から「自然エネルギーの伝道師」に衣替え、菅首相はサミットで「太陽光パネル1000戸設置」とぶち上げるなど、本気の連携を見せている。

　法案通過は、首相の間に成し遂げなければならないことであり、今、菅首相は、常人以上の粘り腰で、その方法を探っている。
　

コメント
01. パルタ 2011年6月16日 10:13:54: BeExvDE2jO5d2 : fhqMEypoT6 最近の議論の方向性はどうもおかしい。エネルギーを考えるべき主体は誰なんだ。 国民全体でしょ。これは政治家・官僚・財界人・マスコミという日本の一部の人だけに関わるのじゃないんだよ。 この問題は、菅が辞めたり辞めなかったりで済む問題ではない。 エネルギー問題を菅や孫一人の問題にし過ぎである。 菅一人の問題ではなく、真面目に国民の問題として考えるべきだ。 菅と孫、国会議員、内閣調査室、経産省、経団連、マスコミのトップだけにゆだねる訳にはいかん。 国民全体の生活に関わるんだから一部のえらいさんだけが密室で話し合ってもダメでしょうが。マスコミ報道の仕方もおかしいよ。 勝手に利権が絡む自分達だけで決めないでよ。マスコミも政治家も官僚も財界も一般国民と問題意識がずれてるよ。
02. 2011年6月16日 10:38:11: 78IL90wTo6 　アホの菅直人よ。先の事は次ぎの首相に任せて早く退陣しろ。自然エネルギーのことより、被災地の人々への義援金が、お前の無能とやる気の無さで、まだ１５％しか実現していない。しかも、一時金の「義援金をもらった人」には、これまで支給されていた「生活保護費」が打ち切られている。 　義援金の支給は遅いが、生活保護費の打ち切りの素早さをどう考えるのか？ やはり、アホの菅直人では、国民は「最大不幸社会」に蹴落とされるだけだ。
03. 2011年6月16日 11:16:20: l5MqvMXGMI 国会内で行われた多くの超党派の議員及び有識者の参加による次の勉強会のＵＳＴＲＥＡＭを観るとよい。 その熱気もすごいが、国民全体が参加して考えることができるとわかる。 エネルギーシフト勉強会第一部（孫正義氏講演）20110615 http://www.ustream.tv/recorded/15397785 エネルギーシフト勉強会第二部（菅直人総理大臣の話）20110615 http://www.ustream.tv/recorded/15394124 もちろん菅一人の問題ではないが、彼は３０年来この問題を意識して戦ってきたことがわかる。 また、自然エネルギーの推進は、菅氏が国会議員になった当初から挙げられていた問題であるにもかかわらず、既存権益および原発推進、その原発権益を守ろうとする政財界の横やりでこの数十年来つぶされてきたことがわかる。 災いを転じて福となす、という言葉があるが、今回の原発事故を切っ掛けにやっと自然エネルギーの推進を国民全体で議論できる機運が生じたと思える。インターネットの普及や孫さんというリーダーシップによるところも大きい。
04. 2011年6月16日 11:17:56: NfiEowvt8o >>02 生活保護打ち切りに関しては根拠となる法律があるので、現場の役人は 迷うことなく動けるからです。勝手に継続したら職務怠慢となります。 義援金の支給については前例が乏しいので政治主導でないと現場は 動けない、それだけのことです。要は政治力不足ということです。 役人は、法に基づいて仕事をするのが任務です。その法を作るのは 議員の仕事です。
05. 2011年6月16日 11:20:51: 8HikxGtgtU 　この程度の記事？？？？？ 　海上での風力発電は　超有望です〜〜〜　　海はいくらでもあります 　日本にはね
06. 2011年6月16日 11:21:09: cHLuO708IQ 題が、間違っている。 そもそも菅は、｢脱原発」でもなんでもない。 再生可能エネルギー促進法だって、原発を否定するものでもない。 むしろ、脱原発運動に恐れをなし、懐柔するみせかけであるし、 幾ばくかの民間の電力を買い取るくらい、電気料金を好き勝手に 決められる電力会社にとって、なんともない。 この法律と引き換えに、東電救済ができるなら、大歓迎ってところだろう。 さらに、裏で消費税大増税などなど 全ての矛盾、負荷を国民に背負わせようとする菅内閣を擁護する連中は 絶対に許さない。 菅は、延命して「再生可能エネルギー促進法案」を通そうとしているのではない。 「再生可能エネルギー促進法案」をがんばるからと称して、 延命を画策しているので、投稿の題は、逆である。
07. 2011年6月16日 11:30:46: af6l4BzqCk 原発が爆発しても、被災者が困っててもどこ吹く風の菅が一生懸命やるわけがない。 だがエネルギー政策には必死さがあるのは、法案を通せば孫が菅の天下りを受け入れる約束が成立してるからではないか。 自分の利益のためには必死になれる菅らしいではないか。後は政界も引退して全てを押し付け、孫の会社で裕福な余生を過ごす算だんだろう。
08. 2011年6月16日 11:41:32: d0IZRTvn32 自然エネルギー関連重要だけど菅内閣ではなく次期で決めろ。 だいたい不信任案までつきつけられた男、横取りペテン師、国民まで欺いた男の手柄にして欲しくない。
09. 2011年6月16日 12:22:59: cZy3V4LNR6 菅は早く辞めるのが仕事。永久に浮かばれないが。ギャップを感じて自殺するかも。お遍路の途中で石を投げられて死ぬ可能性だってある。私が逢ったら大きな石で伸子もろともかも。
10. 2011年6月16日 13:48:31: AlnaTCwbYU ＞固定価格買い取り制度は、そうした"惨状"に終止符を打たせる。 ＞また、洋上発電に向けた技術開発も進んでいることから、「脱原発」の本命にもなりうる。 そうであるなら、再生可能エネルギー促進法を通せ！ できるだけ早く通せ。 それで、菅がやめるなら、万々歳じゃないか。 再生可能エネルギー促進法が可決されれば、 脱原発派にとっても、素敵な“置き土産”となる。 万々歳だ。 とにかく、自民党がいちばん悪い。 自民党は早く自然エネルギー法案とか特例公債法案とか子ども手当て法案を通せよ。２次補正も賛成しろ！ そうすれば、菅もすぐに辞めるよ。 自民党がいちばん悪い。 自民党工作員の望みは、原発推進・東電擁護・（東電・原発のための）大増税・マニフェスト白紙の最悪の政権が誕生させることだ。 菅政権以上のひどい政権になる。 大事なことは、菅をやめさせた後は、 「誰を首相にするか」 「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」 である。 自民党工作員が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、 「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。 「脱原発・東電解体」「脱『失われた２０年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事。 小沢氏あるいは小沢氏が推す候補（原口など）は、一刻も早く、脱原発宣言せよ。 具体的には、ドイツのメルケル首相のように 「（私が総理になったら）『２０××年までに原発を全停止する』というロードマップを策定する」 と宣言せよ。 そうすれば、脱原発派は、雪崩を打って、小沢派を支持するであろう。

11. 2011年6月17日 00:24:33: jDfmFr2NCs 日本国内閣総理大臣　菅直人様 脱原発、自然エネルギーへの転換は菅総理、貴方のの遺言として、後に続く我々が実現します。（貴方が者斜里でないでも、この流れは確定しています） 国民の為に速やかに成仏してください。 福島原発跡地（政府が密かに汚染廃棄処理地にもくろんでいる）に、「（思いつきであろうと）初めて脱原発を唱えた総理大臣」の銅像を建てる事をお約束します。
12. 2011年6月18日 22:14:35: hYCsmfF5jw いろいろなことがありましたが、結果的に『再生可能エネルギーの全量買取制度』が可決されれば、喜ばしいことではないでしょうか。 原子力発電依存からの脱却は、もはや全日本国民のみならず、世界中の趨勢となっています。自然災害に対するリスクもありますが、有事の場合、原子力発電所は攻撃しないという、暗黙のルールが何かの間違えで破られてしまってからでは遅すぎます。 もちろん、科学技術省に原子力の研究機関は残すべきだと思いますし、原子力の技術者と原子力の火を灯し続けることは日本にとっても必要です。 しかし、発電に関しては、もう原子力から他にシフトしていったらいいと思います。太陽光はコストがまだ高い、風力は日本では風況が悪い、まるで、狭い政局について論じているように聞こえてしまいます。日本は十分な国土を有し、広大な海洋を持ち、世界に誇る技術力と、優れた1億の人がいます。 一刻も早く、震災で被害にあった地域に対して、復興のための資金が行き渡るようにすること、安定した雇用を生み出すことこそ急務です。 以上のことが達成できるなら、首相は誰であっても構いません。

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