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先に自民党など野党から提出され、否決された菅内閣不信任決議案だが、この決議案の趣旨説明は、菅直人という人間の性格、政治姿勢を的確に指摘している。その中でも、「信念なきご都合主義であります。その場その場、局面に合わせて平気で相手に迎合する。信念も、心もありません。自分の延命のためなら何でも受け入れるというこの姿勢」との箇所には共感を覚えた。
同じように、「全体構想なき『思いつき』政策」との指摘もそうだ。その中で、「パリでのOECD会議で太陽光パネルを1千万戸設置すると表明しましたが、これも関係機関との協議・検討が全くなされず、そこに座っておられる海江田経産大臣が不快感を表明したではありませんか」と指摘された。この政策を実現するには、30兆円の資金と、電力料金の大幅なアップと二つの問題があるから、当然の指摘である。
そして、性懲りも無く菅は12日、首相官邸で自然エネルギーについての「総理・有識者オープン懇談会」を開き、自然エネルギーを推進するための組織を設置することを表明した。これも一種の「思いつき」で、評判の悪かった「太陽光パネルを1千万戸」の代替アイデアにしか過ぎない。しかもこの懇談会の出席メンバーは、どう見ても科学者や有識者にほど遠い人が混じって居たのだ。
これは、政権延命を図る菅の「悪あがき」である。処がこれを、一部マスコミが「脱原発に首相活路」と囃し、菅が脱原発に舵を切るなら菅を支持する、と言い出すものが出てきたのには驚いた。菅は、浜岡原発運転停止要請の二番煎じを試みたに過ぎない。だがあの要請は、海江田経産相が根回しをし、発表という段階で菅が「お手柄」を横取りしたことが、既に暴露されている。
今、菅が最も急ぐべきことは、原発事故の収束と、放射能汚染から国民の健康を守る施策である。それと、今一つは10万トン超える放射能汚染水をどうするのかだ。これは、技術的な問題よりは、政治に大きな責任がある。5月のかつお漁から、旬のいわし漁、そして秋のさんま漁。これらは海洋汚染の実害や風評の影響を受けている。そして海洋汚染は、世界中に放射能汚染を拡散することになる。
この懇談会がパフォーマンスでないのならば、菅は「脱原発」の具体的スケジュールの検討(の指示)を行うべきだ。浜岡原発運転停止要請の時、菅は「巨大津波対策」が出来るまで、としか言っていない。脱原発派は運転停止要請を高く評価したようだが、本当に評価に値するものであったのか。菅が、真の政治家ならば、エネルギー政策、さらには日本経済に与える影響まで考え、原発問題に取り組むはずだ。違うか。
脱原発と原発推進が、一つの政治的対立軸であることは否定しない。だが、日本の政治も経済もそれだけで動くものではない。確たる政治理念を持たない菅が、脱原発であろうが、原発推進であろうが、そんなことは問題ではない。不信任決議案趣旨説明でも指摘されたように、国民の信を失った「徳の無い」「有言不実行」の政治家に、これ以上国政を任せられない。そう云うことなのである。
本人はどう思っているのか知る由もないが、菅の今は四面楚歌である。菅が頼みにしていた阿波の狸は、70年代安保世代に相応しい本性と行動を示している。当時「第4列の人」と、公安警察から見られていた菅。この二人は当に「いい勝負」である。70年代に起きた連合赤軍の「左翼内ゲバ」を知る筆者は、連合赤軍が浅間山荘に逃げ込む前に起こした「リンチ事件」を、この二人から思い出すのだ。閑話休題。
火曜日の国会審議の答弁を聞いても分る通り、自分の進退に関しては能弁ではある。
だが、その内容は責任回避・責任転嫁であった。菅が言う「一定の目途」とは、本国会の会期終了しかない。そのように「けじめ」をつけないと、だらだらと行くだけである。民主党の両院議員総会が、当初予定の17日から21日以降に延期したようだが、そこで決着をつけることだ。菅の延命策をこれ以上許すべきではない。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110107
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