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今国会の会期末は22日。あと一週間しかないが、岡田幹事長、安住国対委員長ら民主党執行部は、ここにきて大幅会期延長を言い出した菅首相と国会対応のズレが生じている。
もともと今国会は会期を延長せずに早めに幕をひき、臨時国会に第二次補正予算案を提出して可決・・・というのが民主党執行部の目論見だった。国会が開かれているから、野党から首相退陣論の火の手があがる・・・その火はいったんは消しておきたい、という民主党執行部の作戦は間違いではない。
ところが延命をはかる菅首相は14日、会期の大幅延長を言い出した。東北の被災地を視察して、激励を受けたことから「しっかりと責任を果たすのが国民に対する私の行動の仕方だ」と一念発起したという。
これでは菅首相が退陣して、新しい布陣で臨時国会に臨む仙谷官房副長官のシナリオが立ち行かなくなる。早期退陣論を張る仙谷・岡田・安住・枝野の”新四人組”が描く政局展望と首相が描く延命展望が明らかに食い違いを見せ出した。
大幅会期延長といっても野党が応じるわけがない。このままいけば、衆院本会議で民主党が強行採決を迫られるが、岡田幹事長ら執行部は対応に苦慮するのが必至となった。造反議員が再び出ることになりかねない、首相と執行部のズレを調整すると言っても難航が必至であろう。それにしても菅さんは粘りますね・・・。
<今国会の会期末を22日に控え、民主党執行部が延長問題の扱いに苦慮している。執行部は、菅内閣のままでは展望が開けないとみて「延長なし」で調整していたが、菅直人首相が14日、大幅延長の構えを見せたためだ。閉会時期は退陣に直結する可能性が大きいだけに首相も粘るとみられ、延長をめぐる政権内の調整は難航必至だ。
「しっかりと責任を果たすのが国民に対する私の行動の仕方だ」。首相は14日の参院復興特別委員会でこう強調し、東日本大震災の対応に「一定のめど」が付くまでの続投に重ねて意欲を示した。首相は同日、2011年度第2次補正予算案の7月提出も指示。今国会で成立させるなら大幅延長が必要となる。
会期延長に関する議決は衆院が優越するため、与党が強行することは可能だ。しかし、菅内閣のまま延長国会に突入しても法案審議が滞るのはほぼ確実。このため、民主党執行部は首相の早期退陣を想定し、会期延長見送りに動いていた。
党執行部が当初描いていたシナリオは、(1)首相が退陣時期を示すのと引き換えに特例公債法案を今国会で成立させる(2)会期は延長せず、閉会後に党代表選を実施する(3)その後速やかに臨時国会を召集して首相指名選挙を行う−というものだった。
しかし、仙谷由人代表代行の「月内退陣」発言など外堀を埋めるような「身内」の言動が、首相には逆効果になっているようだ。首相は、がれき処理や仮設住宅入居などに加え、14日には「再生可能エネルギーの普及への道筋」にも意欲を示した。「辞めると言った首相にダメ押しする必要はない」。民主党のベテラン議員の一人は仙谷氏らの動きを批判した。(時事)>
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