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東電救済スキームから見えてくるもの 菅の不条理・歪んだ隷米社会主義
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2011年06月15日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
石原自民党幹事長が馬鹿な発言をしたようだ。（笑）
≪ 反原発は「集団ヒステリー」 自民・石原幹事長
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒ ステリー状態になるのは、心情としては分かる」と語った。福島第一原発事故を念頭に置いた発言で、表現が不適切との批判が出そうだ。
石原氏は「反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ったとき、国民投票で９割が原発反対だから、やめましょうという簡単な問題ではない」とも述べた。≫（朝日新聞）
石原親子は余程原子力発電がお好きとみえる。「自民 原発推進派はや始動−『原子力守る』政策会議発足」と朝日が報じているが、原発推進、つまり理屈抜きに原発マフィア政治グループの反撃態勢と云うところだろう。今さら、どう足掻いても、耐用年数30、40年基準で、逐次原発廃炉は国民的コンセンサスになる。党幹事長である石原の名前は確認できないが、同類と云うことだ。谷垣も発言がブレまくっている。東電選挙応援資金を考えると、迂闊な発言を修正するしかなくなっている。
折角だから、この政策会議に積極的に名前を出しているのは、元経済産業相の甘利明、旧通産省出身の細田博之、西村康稔、東電顧問の加納時男元参院議員など。自民党機関誌など最近は手にも取らないが、たしか全面広告で東京電力や電事連が原発の安心安全神話を謳っていた。あの機関紙の広告料イコール政治資金の抜け道だろうから、金欠自民党は割高広告を出してくれる電力各社の政治屋として働くしかないのだろう。 まぁ単独で与党政権を取れる確率は殆どない自民党に、今後も電事連が広告を打つと云うことは、早い話贈収賄みたいなものである。こんな事をして、東京電力の温存とか、原発推進、地下原発なんて馬鹿言わせておくと、谷垣君自民党は次期衆議院選でも大敗しますよ。早目に軌道修正しないと、この電事連とのズブズブと云うカラクリがバレますよ！（笑）まぁ石原幹事長の発言を根掘り葉掘りされてバレるかもしれないけどね。
自民党の馬鹿幹事長と原発推進議員の話で、頭から横道に逸れた。超粘り腰の菅直人は、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。早い話、資本主義の根底を無視した、社会主義的政策を推し進めようとするようだ。この東電救済スキームだけを見ると、菅政権が市場の原理を無視して、東電を救済するわけだから社会主義経済だ。
理由は当然のように、電力事業に停滞が起きてはイケナイ、と云うものである。また、原発事故被災者への賠償がスムーズに行われ為と政府は説明するだろうが、法案が出来あがった経緯から考えても、そんな理屈は通用しない。明らかに税金を“びた一文”使いたくない財務省の作成によるものだ。確実に被災者への賠償が行えるのは、誰が考えても私企業の東電より政府の方が確実だ。わざわざ東電を迂回させる理由はない。
一義的な責任が東電にあるといっても、厳密には債務超過が歴然としている東電に支払いの業務を投げ出すのは、政府責任の放棄だろう。 東電の存続が前提の今回の賠償スキームだと、東電は株主代表訴訟にも耐えうる支払い根拠を持たなければならない。そのすべてを免責すると政府が言っても、その判断は建前上司法にあるわけで、免責保証など法的に出来るわけがない。つまり、東電に支払業務を任せることは、賠償をケチることに繋がる。ケチって難癖をつけられるのは東京電力にしておこう、と財務省及びその子分・菅政権が考えたのだろう。その方が少しでも政府の支払い義務は減額される。
東電の株主を救う義務など何処にもない。社債は個人が多く買っているとか、年金基金が大損害を被るとか嘘である。東電の社債は担保付社債なので、価値が若干下がることはあっても大損害にはならない。資本主義の原理原則である株主責任を明確にしないと、日本の資本主義の根底を揺るがす結果になるだろう。今回のスキームは財務省が税金を使いたくない方法論として生まれたのだろうが、最終的に国民にとっては、消費税を0.2％コソッと上げられたような政策で、間違いなく懐が痛むことになる。
原発事故を起こした東電を救うために、被害者である我々が税金を払うのと同じだ。 あらゆる手段を使って、既存の電力事業を温存するので、いつの日か株券が紙屑になる筈だった株主は配当まで得られる可能性を残してしまった。法案がすんなり国会を通るとは思わないので、政権のデタラメと財務省の異様な守銭奴根性が見られた、と云う受け止めも出来る。
しかし、実に奇妙な問題も残される。菅政権はTPP参加を外務省を通して、米国に約束している可能性は非常に高い。ご存知のように、TPPイコール資本の自由化で、市場原理の徹底的導入である。財務省主導の東電救済スキームと外務省主導のTPP参加は論理的矛盾を露呈している。菅直人は判っているのだろうか？
このような社会主義的解決を行う行政は、中国共産党の主導の政治は社会主義、経済は資本主義だといってはじめた頃の、無茶苦茶つまみ食い資本主義と似ている。ロシアでも、突然法律を作って石油事業は国家管理で行うぞ〜と云ったのと変わりはない。これではオチオチ外国資本も怖くて資本を日本に注ぐことが怖くなるだろう。
TPP大反対の筆者は文句はないが、矛盾は矛盾だし、最終的に合理性に欠けた地域独占の電力事業が温存され、永遠に我々が高額な電力料を搾取される現実は容認できない。 その点は経団連も同じ筈だが、東電救済には文句を言わない。逆に菅政権に対し、社会主義的大きな政策を行えと注文をつけていた。経団連と云う高齢者団体はいらないのではないのか。市場の開放と、今回の地域独占事業の温存と云うスキームはどのように整合性が取れるものか、即座には理解しにくい。多分菅直人は考えていないのだろう。まぁ、退陣した後で、適当に直してよ、と思っているのかもしれない。
話は再び飛ぶのだが、現在の政局についてひと言。昨夜NHKが原発事故対応における日米同盟の重要性をクローズアップ現代で森本敏を引っ張り出してプロパガンダ報道をしていたが、おそらくビデオニュース・ドットコムに出演、おおいに米国の陰謀を暴いた孫崎亨氏の論調（拙ブログでも宣伝している（笑））を潰そうと云う意図がありありとあった。NHKって公共放送の存在が罪悪であると、少なくとも筆者には感じさせてくれる番組だった。
この調子だと、冗談ではなく、仙谷・前原ラインの隷米、増税、原発推進勢力を民主党の代表にさせようと考える勢力の逆襲が始まったのかもしれない。これと自民党が連立を組むことを、米国と官僚とメディアが望みだしたと読んでおく必要があるのだろう。小沢一郎は未だに泰然自若だが、少々心配にもなってきた。（笑）岡田は陰謀画策の時間稼ぎかどうか判らないが、両院議員総会を21日に先延ばししてしまった。今や、菅抜き小沢抜きで、どうやって上手い事政権を維持するか、死に物狂いで考えているのだろう。現在の民主党執行部、菅内閣が国民のことを100％考えていない事だけはたしかだ。これしか断言できないとうのも哀しい話だが…。
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