震災復興の議論で、特区や道州制が言われている。これは、三位一体（補助金・交付税の削減・財源移譲）の地方分権を掲げた、見せかけの小泉構造改革の流れだ。また政権交代で、民主党が唱えた地域主権は、中身が明らかにされていない。

　そして、原発事故の収束、被災地の復興が遅れ、迷走しているのは、権限・財源共に、全て国の許可がないと、何もできないからだ。被災者が、相続や保険金受領に必要な死亡診断書の発行も、自治体ではなく、お上が判断している。日本は、集権社会で、住民も地域も、国に法律で縛られているのだ。

　東電も同じ。大企業の集権幹部と現場が分断され、後手後手の対応となった。今国民が皆｢自分にできることは何か｣を考える｢現場力」が、企業や地域社会を再生させる。トップダウンからボトムアップへチェンジし、従属と支配から自立と共生に転換が求められているのだ。

　現場力を活かし・つなぐことで、地域主権の日本がつくられる。 　

コメント
01. 2011年6月14日 17:41:29: pRjsNFz8BI 奸がガンなのは 金はださなのに口は出す 責任はとらないのに、ガミガミ怒る 約束は守らなくて居直る 約束を守る気がないんだから 奴に何か期待してもだめ お金は自分で使いたく仕方ないんだ 奸一味が一番嫌いなのは一括交付金 やつらは自分が権力をもつと 威張りたくてしょうがない ネズミ委員長なんて威張って そっくりかえってるじゃない こいつらの追放が復興のへの第一歩だ
02. 2011年6月14日 19:18:22: N9xsrhxZEk 被災者を支援しない。 原子力事故を収束させない。 復興をしない。 東日本の住民を放置する。 消費税を上げ、年金支給を伸ばす。 これが管と枝野の内閣である。 やり方が敗戦後と同じではないか。 こんな内閣はもういらない。

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