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FUKUSHIMAが世界の人々を目覚めさせた 肝心かなめの日本の選択は?
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2011年06月14日 | 日記 :世相を斬る あいば達也
昨日の拙コラムで、イタリアの原発再開の是非を問う“公民投票”で9割の投票者が原発にNOを突きつけ、ベルルスコーニ首相は敗北を宣言した。言論統制にも限界があったのだろう。
脱原発にだんまりをきめ込んでいた朝日新聞も、定例だと断りを入れながら、東電様の顔色を見ながらビクビクな世論調査を報道している。科学的合理性の結論は脱原発にならざるを得ないわけだし、唯一の被爆国と云う歴史を含む日本の社会背景から考えても、また倫理道徳の見地からも、原発によって(放射能オマケ添付)電力を利用する事を是とする国民が多いとは常識的に思えなかったが、まだそこそこ存在する世論調査だった。
脱原発容認が74%(段階的に減らすを含む)だそうである。反対が14%もあるそうだ。この14%の人々は原子力村関連の人々だろうか?それともウランやプルトニュウムが好物の人かもしれない。荒唐無稽な核爆弾製造に必要な要件を満たそうと云う妄執に捉われているのかもしれない。地下原発建設などと大分昔の荒唐無稽を素面で言い出す政治家まで出てきているからな。(笑)
いやいや、読売が同時間に「経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所」の試算を報道している。全原発停止なら電気料金月額1000円アップだそうである。まぁこんな試算は屁のようなものだが、このような原発マフィアの脅し試算で、電力料金が上がるのが嫌だから原発推進と云う人もいるのだろう。しかし、電力料金の値上げで放射能何するものぞ!と云う蛮勇人は、そう多くはないだろう。
朝日によると運転停止中の原発に関し「国が求める安全対策が達成されれば」の条件付きで質問したところ、再開賛成が51%、反対が35%だったそうだ。そもそも無茶な仮説で質問をしている。「国が求める安全対策が達成されれば」ってどういうことだ?この国の誰が求める安全対策だ?安全委員会か、保安院か、政府か、なんだ此処で言う国ってのは?国を信じる事は大切な民主主義の基盤だろうが、その国に対し、国民の多くが疑念を抱きだした原因が、今回の原発事故における経緯だろう。
橋下君ではないが、原発賛成維持と云うなら、過疎地に押しつける原発は駄目だ。どうしても必要なら、地産地消が筋だろう。東京、大阪、神戸、福岡に立地させるべきである。原発地元の経済が成立しないから、危険は承知でも引き受ける。この考えは憲法違反である!経済と雇用を守るため、地方自治を固執するために、住民の生命財産を守る行政の最大の責務とバーター取引出来る次元の問題ではない。朝日新聞にしてみれば、この世論調査の数値を持って、原発に関する報道姿勢の修正を試みようとしている節がある。何とも素直に“懺悔”しない狡賢いメディアである。(笑)
おそらく世界的に「FUKUSHIMAショック」は地球を駆け巡り、原発の危険を拡散していくだろう。そして、先進国においての新規原発の開発は頓挫するに違いない。ドイツ、スイスは決定しているがイタリアが続いた。米国も英国も又原発先進国フランスにも波及する勢いで、原発推進は容易ではなくなるだろう。ロシアの国民も怖がっているようだ。しかし、非常に危険な問題点も見えてくる。 それが新興経済国や後進国の原発開発の動きである。
「FUKUSHIMAショック」を受け、何も自前で自国に時限爆弾紛いの“暴力発電装置”を新設する必要はないと考え出す先進国に対し、彼等にも同じ次元の思考経路を望むことは難しそうだし、CO2同様「俺たちにだって原発の恩恵を暫し受ける権利はある。先進国は既に充分な放射能を地球に撒き散らしたではないか!」。そう云う理屈もあるのだと思う。
現在建設中、計画中の原発は、中国36基、ロシア17基、日本15基、インド14基、米国9基、韓国8基、UAE4基、ベトナム4基、インドネシア4基、トルコ3基、ルーマニア3基等となっている。注目すべきは中国、インド、UAE、ベトナム、トルコ、ルーマニア等の原発建設を何処が請け負い、何処が運転管理をするか想像はつく。原発大国の企業が建設運転を請け負うのであろう。日本における原発交付金ではないが、ODA等々の資金がついて回るのだろう。
しかし、注目すべき各国にはカントリーリスクも付き纏い、先進国以上の社会的不安定さが存在する。その原発推進に菅政権の仙谷・前原は売込みに奔走していた記憶があるが、筆者の勘違いかな?(笑)
突然のように国内政局に目を向けてみると、なんとこの原発商人政治家二名が次期政権のコアになろうとしているらしい。笑わせる出来事だが、マスメディアの報道によれば、その流れだ。挙句にネオコンオタクの自民党の石破が絡むとは、明らかに世も末だ。
今や政権与党民主党内は戦国乱世を彷彿とさせる惨状なのだが、マスメディアの報道に準拠して忖度すると、騒ぎまわり動き回っているのは、自民党は石破独り、民主党は仙谷と前原と云うことだ。追加すれば国民の亀井が首を出している。冷静に考えると、弱小勢力同士のドブネズミ騒動だとも言える。 最後の手段で、菅直人が鳩山・小沢を再び騙し、延命工作に動き出す可能性も否定できない。或いは、仙谷・前原が自民党を攪乱しているだけかもしれない。かたや小沢一郎は殆ど動いていない。否、動いてはいるのだろうが、ドブネズミのように騒がないだけだろうが、ある日突然公明党・みんなの党党首らと会談を持つ可能性もあるのだろう。まぁ当分は模様眺めと云うことだ。ドブネズミとマスメディアのコントに論評を加えて得るモノはない。
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