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やっぱりダメだ 野田財務相 奴隷外交まっしぐら
http://gendai.net/articles/view/syakai/130967
2011年6月13日 掲載 日刊ゲンダイ
IMFに消費税ツケ入れられ
●アメリカの対日要求もエスカレート
またぞろ国際通貨基金(IMF)が日本の消費税に注文をつけてきた。「現在5%の消費税率を来年度から7〜8%に引き上げろ」と声明を発表したのだ。IMFは昨年7月にも消費税アップを口出ししてきたが、国内問題の消費税について、税率から時期まで指定されるのは異例のこと。
菅政権もとことんナメられたものだが、IMFに付け入られる元凶はハッキリしている。「ポスト菅」候補に浮上している野田財務相だ。
言わずと知れた消費税増税派で、昨年、IMFに消費税率を15%に引き上げるよう指摘されたときも、「超党派で呼びかける」と前向きだった。来年10月に開かれるIMF総会の東京誘致にも前のめりだったし、「開催国として日本のリーダーシップを示す」と鼻息が荒い。「すでに消費税増税を約束していて、IMFに言わせたんじゃないか」(永田町関係者)なんて声もある。
まかり間違ってこんな男が首相にでもなったら、消費税増税は既定路線。“奴隷外交”の加速も必至だ。何しろ、オンボロ政権への外圧は消費税だけではない。自民党政権時代に米国が毎年突きつけてきた対日圧力文書「年次改革要望書」がコッソリ復活し、あれもこれもと日本側に圧力をかけてきているのである。
「09年の政権交代後、対等な日米関係を掲げた小沢・鳩山体制になって、年次改革要望書は終了しました。ところが、対米従属路線の菅政権下で、形を変えて復活したのです。2月の日米経済調和対話で出された『米国側関心事項』なる文書がそれです。通信や情報技術、郵政、医療、保険など多岐にわたり、日本側に規制緩和を求める内容になっています。『農業関連課題』という項目では、農薬や食品添加物の制限緩和が記されているほか、税関職員の共同配置、免税輸入限度額引き上げといった要求もあり、TPPへの布石と考えられます」(外交関係者)
それでなくても、この政権は米国の傀儡(かいらい)みたいなものだ。内部告発サイト「ウィキリークス」で流出した外交機密文書では、米政府が鳩山政権時代から、菅首相や岡田幹事長と接触していたことが分かっている。こんな連中が次期首相に担ぐのが、IMFにすら頭が上がらない野田なのである。
しかも野田は、米国債格下げ後にも「引き続き魅力ある商品だ」とヨイショするなど、輪をかけて米国に弱い。この男に政権を任せたら、日本は食い物にされてしまう。
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