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2011年6月13日 (月)
政権刷新急ぎ本格経済復興政策を直ちに実行せよ
ライブドアが運営するネット上の論壇誌である「ＢＬＯＧＯＳ」への本ブログ記事提供を再開することとした。
「ＢＬＯＧＯＳ」が本ブログ掲載記事を選別的に掲載し、ネット上の論壇誌という触れ込みにふさわしくない情報操作的手法を用いているとの疑いを払拭できなかったことが、本ブログが「ＢＬＯＧＯＳ」への記事提供を中止した理由である。
しかし、その後の「ＢＬＯＧＯＳ」の運営の実態から、上述したようないわゆる、事前検閲的な措置が取られる恐れが低下したと判断し、「ＢＬＯＧＯＳ」編集事務局と折衝した結果、今後は、事前検閲的な措置を取らずに、幅広く本ブログ記事を転載するとの確約を得られたため、本ブログ記事の提供を再開することとした。
本ブログの活動目的は、日本政治の刷新を実現することにある。この目的を達成するために、一人でも多くの有為の人々に、真実の情報を発信したいと願っている。
「ＢＬＯＧＯＳ」への情報提供再開も、この目的に沿うものである。
「ＢＬＯＧＯＳ」サイドでは、記事へのアクセス数とブログ記事のツイート数で、ランキングを集計している。ひとりでも多くの有為の読者に、真実の情報を提供するために、本ブログと同様に、「ＢＬＯＧＯＳ」記事にもアクセス賜り、また、「ＢＬＯＧＯＳ」掲載の拙ブログ記事をツイート下さるよう、謹んでお願い申し上げたい。
多くの皆様のご尽力により、本ブログ記事を多くの皆様に提供させていただくことが可能になっている。引き続き、温かいご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
さて、『金利・為替・株価特報』第１３４号＝２０１１年６月１０日号を６月１０日に発行した。
タイトルは、
「政権刷新で経済政策大転換できるかが焦点」
目次は以下の通り。
＜目次＞
１． 【政治】実質的内閣不信任に追い込まれた菅内閣
２． 【政策】財務省大増税路線ＶＳ経済復興優先路線
３． 【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
４． 【米国経済】減速感強める米国経済
５． 【世界経済】米国金融緩和政策の後退と世界経済減速
６． 【株価】円高傾向持続下での株価下落圧力
７． 【為替】円・ドル・ユーロの基本波動
８． 【金利】低金利環境の持続
９． 【投資】投資戦略
第３節【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
に、外貨準備の米国国債を売却して、５０兆円規模の震災復興対策を策定すべしとの、私案を記述した。
本ブログでも、
４月２５日付記事
「震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ」
４月２７日付記事
「一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現」
５月１日付記事
「一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現」
５月１０日付記事
「震災復興特会設置し財源に外貨準備活用すべし」
などに、この提案を記述してきた。
また、『週刊ＳＰＡ』２０１１年５月２４・３１日号
「マネーな人々 今週の銭格言」
「１．１兆ドルの外貨準備資産を活用する経済政策を日本政府は提示できるか!?」
および、
『月刊日本』２０１１年６月号
「植草一秀の『月刊・経済時評』」
「外貨準備５０兆円を復興財源に」
などにも、この私案を提示してきた。
最近になり、週刊エコノミスト誌や一部全国紙が、この提案を後追いするように、米国国債売却や政府の対外資産活用などの施策を提示するようになった。
本ブログでは、かねてより、日本の外国為替資金特別会計の取り扱いの重大な問題点を指摘し続けてきた。とりわけ、２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半の期間における巨額のドル買い為替介入については、その真相と背景を徹底調査する必要があることを指摘してきた。
小泉竹中政治五つの大罪の一部をなす、巨大な売国政策が実行された強い疑いが存在している。
こうした問題点をも踏まえて、私は外貨準備を活用した５０兆円規模の経済対策策定を提案している。
『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には、大変申し訳ないが、この問題を記述した
第１３４号第３節
【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
Ｐ．８ １６行目に
重大な誤りがあったので、お詫びして訂正申し上げたい。
記述は、米国国債売却による５０兆円震災復興対策が持つ五つのメリット、「一石五鳥」の根拠を示した箇所である。
一石五鳥の効果とは、
①大規模復興対策を可能にすること
②国債発行を伴わないこと
③インフレ誘発的政策であること
④円安誘発的政策であること
⑤外貨準備での損失を防止できること
である。
このなかの、④円安誘発的政策であること の部分を
④ドル安誘発的であること、
と記述してしまった。深くお詫びして訂正申し上げたい。
６月１１日付記事
「目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏」
に記述したように、日本経済および金融市場、しいては世界経済金融市場が、極めて不安定な状況に差し掛かっている。大惨事を招かぬためには、日本が正しい経済政策を実行しなければならない。
そのためには、人格、識見に優れ、胆力と実行力のある新しいリーダーを得ることが不可欠である。マスゴミは永田町の党利党略と批判するが、マスゴミ自身が、自己の利益だけを考えて政治報道を歪めている張本人である。
正しい情報を得て、正しい判断を下さなければならない。その責任を負うのは、日本の主権者国民である。主権者国民が強くなり、発言力を強めれば、必ず正道を実現できる。
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