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http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=109984
福山哲郎官房副長官は11日朝、TBSの番組に出演し、菅直人首相の退陣時期について「少なくとも特例公債法案に一定のめどが付くまでは行政の責任としてやらなければいけない。
そこから先は首相が常識的に判断すると思う」と述べ、与野党協議で同法成立のめどが付いた場合、首相が退陣を決断する可能性もあるとの見方を示した。
もう速やかに辞任した方が身のためではないか。
遠からず辞める人が、辞任条件にあれこれ条件を付けるのは良いことではない。
(民間でもそうだが、やがて引き摺り降ろされる。)
しかも、言葉が「常識的に判断」と曖昧で、公債法案が通過したら、次は二次補正に一定のめどが付いたらと云いだすだろう。
少なくとも政治家としては、既に「信」を失った状況であり、きちんと明確な退陣条件を示し合意を得るものでなければ、やがて参議院で問責決議を出され、追われるように辞任することとなろう。
問責決議に法的拘束力が無いとイスにしがみ付いても、それは法案が一本も通過しなくなる所謂頓死状態に置かれることを云い、ここは特例公債法案の成立と引き換えに辞任すると与野党合意しない限り、最早誰もマトモに取り合わない。
参議院選挙に敗北し、統一地方選挙に敗北したのは全て民意が菅政権にNO!を云っているからであって他にない。震災復興対策は、未だ被災地は瓦礫の山、原発は壊れた原子炉に水を注ぐ作業と汚染水の処理で収拾の目処はついていない。
東電からの事故記録を読み込んでいるが、読めば読むほどに、はて、原子力災害対策本部に於ける官邸と原子力安全委員会、安全・保安院の果たしている役割は何かが全く分からなくなる。
また保安院が提出した「津波要因」との原因判断には同意できない。
的確、かつ、敏速にやれば少なくとも2号機と3号機の原子炉事故は防げたと判断している。
しかし結局、2号機も3号機も同じように原子炉を壊し、4号機の核燃料プールまで損傷した。
そこには核燃料棒の生命線が水に冠水しているという簡単な条件認識が欠落しているように思える。
もし現場、あるいは本部、あるいは原子力安全委員会、原子力安全・保安院に的確な原子炉の過酷事故にたいする総局的な判断が出来る者がいれば、このような無様な結果とはならなったであろう。
即座に脳裏に浮かぶべきは【水】【ベント(圧力管理)】であった。
だが現実は、隔離時冷却系若しくは隔離時複水器が停止すると、主蒸気の暴走を制御できなくなる様が見える。
本当に米国のスリーマイル島事故の教訓として付設されたベント機構に対する深い理解があったかは更に不明である。最後は、同じ頃付設された消火系配管から炉内に注水することとなった。
海水注水の決断も極めて遅く、同じ頃原子炉水位が下がり始め、燃料棒が露出し、水素が出始めていたのである。
だが1号機は、混乱の最中にあったのでいくばくか割引できるが、3号機以降は隔離時冷却系(タービン動ポンプ稼動)が起動しており、その意味するところを理解しなければならなかった。
時間はあったのである。
菅直人首相は、原発に詳しいと云ったようだが、なら本件は首相の過失ではないかね。
枝野官房長官、福山官房副長官、海江田経済産業相、細野補佐官もその口から出る言葉は全く身についていない門外漢の様相である。
原子炉は機械であり、機械は壊れたり故障したりする、だからアクシデントマニアルがある。
その場合は、所謂コアの損傷を如何に避けるかの一点に危機管理を集中しなければならないが、全容としてそのように見えないのである。
現在人気上昇中である吉田所長には恐縮だが、結局、3基ともに原子炉を壊してしまった責任があるのではないか。
また専門家からは東電は事故時の原子炉パラメータを依然として隠しているとの指摘がある。
このような体質で、日本中にある原子炉行政を継続することは全く困難と云わざるを得ない。
さようなら菅直人、さようなら原発、是が我々国民の強い認識である。
東京電力も是を機会に、次世代エネルギーにシフトすべきである。
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