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株式日記と経済展望
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菅直人首相をはじめ、関係閣僚はおそらく原発関連情報公開のお粗末さ
に気づいていないのだろう。恐るべき官僚、政府の無神経、怠慢である。
2011年6月10日 金曜日
読者の方々もお気づきだろが、“servey”という英語は存在せず、
明らかに「Under survey」（調整中）の間違いだ。（文部省サイトより）
◆風評被害は政府元凶の大人災 ６月１日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
久方振りにワシントン、ニューヨークなど米国東部を回ってきた。ニューヨーク・マンハッタンの限られた喫煙場所でタバコを取り出すと、中年の白人男が震える手を差し出してきた。ブルームバーグ市長の禁煙政策で、タバコ一箱が1500円もする。男の顔は生気がない。まさしくニコチン中毒なのだが、タバコを買うカネがないのだろう。「おれは東京からやってきたばかりだし、このタバコは日本製だがいいか」といたずら半分で言ってみると、この男はぶつぶつ言いながら手を引っ込めた。断られたと思ったのか、それともメイド・イン・ジャパンの「放射能汚染」の幻影に怯えたのか。（SANKEI EXPRESS）
ワシントンでは元米政府高官の旧友主催の集まりに招かれた。旧友が他のゲストを紹介してくれるが、握手にさっと応じる者は5、6人中3人程度で、2人は1、2秒かかり、しかも指先を軽く握るだけ。「ひょっとして放射能汚染を心配してためらったのだろうか」と旧友に聞くと、「そうだよな、お前の白髪頭には後光（halo）が射しているよ」と笑うが、ビヨンセの同名のヒット曲じゃあるまい、悪い冗談だ。彼は真剣な顔つきで、「実は日本政府が発表する放射能データはだれも信用しないんだよ」と打ち明けた。
ホテルに戻って早速、インターネットで文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI:スピーディ）にアクセスしてみた。「原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被（ひ）曝（ばく）線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです」との説明書きがあるが、何と福島県と宮城県についての放射線量観測データは「調整中」のままで何も出てこない。では英文版はどうかというと、「Under servey」とある。読者の方々もお気づきだろが、“servey”という英語は存在せず、明らかに「Under survey」（調整中）の間違いだ。
「教育行政の総本山の文科省が」、などとケチな理由で揚げ足をとるつもりはないが、こんな単純なミスを原発事故発生以来80日以上経っても、単純なスペル間違いを放置しているのは、政府内部でだれもチェックしていない、つまりやる気がないからだとしか思えない。そんなサイトなら、外国人に信用されるはずもなく、だれもアクセスして来ないのも無理はない。
それでも、ネットをさらにサーフィンしてみると、「仮想的な条件を設定しSPEEDIによる試行的計算」というページに行き着いた。「具体的設定条件は日本原子力研究開発機構が、原子力安全委員会から得て計算」という但し書きがある。実測データはないが、文科省はよそに試算を依頼しただけ、という意味らしい。責任逃れの意図は見え見えなのだが、3月25日時点の福島第一原発を中心とする放射線量分布図がやっと出てきた。ところが、この図には英文の説明が貧弱で、専門家にしかわからない。
そこでネット検索をかけて日本語、英語を問わず探してみた。福島第一原発事故に伴う放射能汚染分布状況をもっともわかりやすく、一目でわかるように分布図で丁寧に説明しているのは米エネルギー省のサイトhttp://blog.energy.gov/content/situation-japan/である。
米国は定期的に観測機を飛ばし、福島上空一体の大気の放射線量を計測しているのだ。ホワイトハウスが3月16日、福島原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した根拠は、こうした綿密な測定データに基づくのに、当事者の日本政府はいまだに「地震の影響により、情報の更新が停止しています」と言い放しで、全世界はもとより日本国内向けにもきわめて貧弱でわかりにくいデータしか提供していない。恐るべき官僚、政府の無神経、怠慢である。
菅直人首相をはじめ、関係閣僚はおそらく原発関連情報公開のお粗末さに気づいていないのだろう。でなければ、「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します」と5月26日の仏ドーヴィル主要国（G8）首脳会議（サミット）で国際公約すれば世界からの不信を解消できると能天気に思うはずがない。サミット前の中国、韓国との3カ国首脳会談で原発情報提供を約束すれば、それと引き換えに日本産品輸入規制撤廃を引き出せるとでも考えているのだろうか。サミットが終わって何日を経ても上記の政府系放射能情報公開サイトは何一つ欠陥を改めた形跡がない。
繰り返す、日本発の放射能情報の欠如が国際的な対日不信の源であり、政府の情報無視・無策が風評被害という第二次の大災害を招いている。（特別記者・編集委員）
（私のコメント）
今日は久しぶりに経済ネタを書こうと思って田村秀男氏のブログを読みましたが、日本政府の原発災害の情報公開の杜撰さを指摘していた。国際会談のたびに外国代表から情報公開をひつこく求められる事情が分からなかったのですが、政府の英文の情報公開がひどい状況のようだ。政府の公式サイトであるにも拘らず８０日経っても英文のスペルがまちがったままだ。
こんな情報は誰も見ないだろうし、政府の国民に知らせたくない意図が見え見えだ。放射能汚染の状況把握が本当に上手く行っていないのか、それとも隠蔽されているのか分かりませんが、どうなっているのだろうか。NHKがニュースで言っている東京の放射線量は、ビルの屋上の１８メートル上空の放射線量であり、地上に降り積もった放射能の測定には向かないものだ。
いまだに測定の基準がなく、地上１メートルで計っているところもあれば、１０センチだ計っているところもあり、地上１０センチと５０センチの違いだけでも３倍の違いが出てくる。大震災からちょうど３ヶ月経ちますが
いまだにそんな具合であり、原発災害は政府の管轄であり、福島の地方自治体は何もする事が出来ない。瓦礫の始末すら放射能汚染でする事が出来ない。
校庭に降り積もった放射能を除去しようとしても国からの指示がないから何も出来ない。菅総理大臣や海江田大臣に言っても何も進展がない。国会や記者会見ではやりますと言っても、現場には何も指示がない。担当官庁の官僚たちもサボタージュしているのか、無能なのか分かりませんが現場はほったらかしで避難民の不満は高まっている。
菅総理大臣も国際会議や会談では情報公開を約束しても、文部省のサイトの情報は「調整中」のままで何も出てこない。国会でも菅総理をはじめとして野党から追及を受けても、その場限りの言い逃ればかりで何も普及対策は進まない。きのうのMHKの「クローズアップ現代」でも３ヶ月経っても片付かない瓦礫を問題にしていましたが、菅政権が何もしないからだ。
最近ではホットスポットが問題になっていますが、福島原発周辺よりも遠方に揮発性の強い放射能が数百キロ以上も飛んで来ている様だ。そこの地形によって放射能の灰が吹き溜まってホットスポットが出来る。だから最近では地方自治体が線量計を買って測定していますが、政府は数百台の線量計を税関で止めて妨害しようとした。
国民に知らせるとパニックが起きると言うことですが、菅政権はそれほど国民を信頼していないのであり、
SPEEDIの情報も２ヶ月以上も隠蔽した。東京の住民にしてみれば水素爆発があった当初よりも、３ヶ月経っても漏れ続けて放射能が撒き散らかっていることが問題であり、当初よりも１００分の１の量でも１００日経てば同じレベルの放射能漏れになる。
日本政府も米軍と同じように航空機で放射線を測定すればいいと思うのですが、自衛隊には観測機もないのだろうか？ このように原発の事故対策も津波被害の地域の対策も後手後手であり、瓦礫の処理すら進んでいないのは政府の怠慢だ。さらに汚染地域の除染もまったく進んでおらず、子供は放射線浴びたまま生活している。
このようなだらだら行政は菅政権の統治能力のなさであり、国会でいくら追及しても暖簾に腕押しで意味がないようだ。今日も国会中継を見ながら書いているのですが、自民党の丸川議員が製茶の基準値について追求していますが、製茶を１キロも食べる人がいるのだろうか？ 問題は権限を総理に集めてしまって総理が動かなければ何も解決しない。
国民に知らせなければパニックは起きないという態度で、風評被害の責任を取りたくないから製茶も規制しようとする。製茶１キロ５００ベクレルの規制値は意味がない。飲む段階では薄まって規制値以下になるから問題がない。それでもお茶の業者は出荷停止で被害をこうむる。このように長期化すれば浄水場の汚泥も濃縮されて基準値を超えた汚泥が出て来る。
放射能は煮ても焼いても無くならないから、当初は問題にならない放射線量も御茶や汚泥などに濃縮されて問題になる。つまり問題解決が長期化することで、さらに別の問題を誘発するのであり、無能な総理大臣がやっていると問題が次から次に生じて来てしまう。情報公開の国際公約も文部省のサイトに見るようにほったらかしであり、菅総理では信用を失うばかりだ。
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