http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/771.html
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管首相の中部電力に対する浜岡原発停止要請が、米国政府からの求めに応じたものという書き込みを５月１１日に行った。
米国政府サイドは、福島第一の事故発生直後から日本政府と強いコンタクトを保ち、３月末からは官邸に陣を敷き事故対策を差配するほどのポジションを占めていたから、日本政府・東電と同等の情報を入手していたことは間違いない。
端的には、メルトダウンやメルトスルーがどの時期に起きたのかや事故が何を原因として深刻化していったかなどの情報を国民が知るずっと前から掌握していた。
一般国民は、そろそろ原発事故にも“飽きてきた”５月１６日になって（その前から少しずつ“お漏らし”情報はあったが）、ようやく事故の経緯をある程度まとまった資料で知ることができるようになった。
原発立地住民以外の国民のある程度が“原発事故疲れ”で原因などにあまり関心を持たなくなる一方、「事故検証委員会」や「ＩＡＥＡ閣僚会議」に提出するレポートを用意しなければならないという絶妙なタイミングで、東電・政府（原子力安全・保安院）は、事故直後から全炉心がメルトダウンするまでの重要時期の運転データやプラントパラメータを資料として公表してきた。
このような資料の公表は、６月６日まで続き膨大な量にのぼっている。
しかし、事故を「想定外の津波が原因」としたい彼らは、アリバイ的で拡散的でご都合主義的に資料を公表することで真の原因をオブラートに包んでいる。
その理由は、未曾有の原発事故の原因が津波であり、それへの対策を行えば原発は安全という新たな“神話”を吹き込み、既存原発の運転再開や稼働継続を達成したいからに他ならない。
それは、電力最需要期の７月が見えてきた６月になって、政府（経産省・保安院・エネルギー庁）が、定期点検を終了していながら運転が再開できないでいる各地の原発をなんとか再稼働にこぎつけようと活発に動いていることからもわかる。
しかし、たとえそのような資料であっても、ちゃんと見れば、福島第一とりわけ１号機が地震によって破局的事故に陥ったことが明瞭に示されている。
資料を見ていけば、３号機も地震で配管（高圧注水系）に亀裂が入った可能性が高かったり、地震で外部電源を喪失したが所内の受電用遮断器がきちんと働かず１・２号機の非常用電源が設備にうまく通電しなかったりしたことがわかる。
このような事故状況は、当然、メルトダウンと同じく、３月１１日の段階で東電及び政府が知るところのものである。
彼らが、想定外か想定内かは別にして、「とんでもない大津波が押し寄せたことが事故の原因」と叫び続けてきたのは、津波を原因にしてしまいたい彼らの“願望”の反映なのである。
福島第一の原発事故原因＝大津波説は大虚構であり、津波は、事故対応を困難にした要因でしかない。
「日本の優秀な原発はあれだけの大地震にも耐えた」という話も、まったくの大虚構でしかないのである。
※ 地震原因説は脚注の投稿を参照していただきたい。
本題に戻るが、だらだらと長く読みづらい文章なので要点だけ引用する。
この投稿は５月１１日に書いたものなので、事故の経緯がそれなりのレベルできちんと公表されておらず、日本政府と米国政府はそれを知っていたという前提でお読みいただきたい。
■ 米国政府が浜岡原発の停止を求めた理由
「今回の浜岡原発停止要請は、福島第一の事故ですでに放射能汚染にさらされてしまった海軍第７艦隊横須賀基地・陸軍第一軍団前方司令部キャンプ座間・第５空軍及び在日米軍司令部横田基地と首都東京をとりまく枢要な軍事基地がさらなる放射能汚染にみまわれることをなんとしても避けたいという強い意志に基づくものだろう。
（福島第一の事故が未だ終息の気配さえ見せていないのだから、浜岡で万が一のことが起きれば挟み撃ちで被曝危機に陥る。風向きを考慮すれば浜岡のほうが首都圏の米軍基地に大きな被害を与える） 」
■ 管政権の受け止めとクリントン訪日
「日本国民ではなく米国政府が抱く懸念であるがゆえに、日本全土を覆うことになる夏場の電力需給問題もいとも簡単に吹き飛ばされ、電力供給問題が緩和されるまで少し待ってくれという日本政府の意向もあっさりはねつけられ、とにかく一刻でも早く浜岡を止めざるをえなくなったはずだ。
細野首相補佐官も、菅首相は浜岡原発については４月初めから悩んでいたと語っている。
浜岡をめぐる日米交渉は、最終的に、４月１７日に訪日したクリントン国務長官と菅首相のあいだで基本決着をみたと思っている。その前々日に藤崎駐米大使が菅首相と会ったとき米国側の強い意向が伝わったはずだ。
クリントン訪日の最大の目的は、建前は別として、浜岡原発停止の詰め＝最終確認だったのだ。 」
■ 浜岡原発が廃炉へと向かう理由
「浜岡原発が再開されることなく廃炉に向かうと考える根拠は、米国政府が浜岡原発について危惧している事象が、福島第一のような地震と津波のダブル被災による冷却機能の喪失→炉心溶融→水素爆発ではなく、直下型大規模地震による主要配管の破断がもたらす原子炉システムの瓦解だと考えるからである。」
「現在の浜岡原発での対策は、直下型地震特有の強烈な縦揺れが引き起こす可能性のある主要配管の破断にはまったく対応しないものだ。
対策を完了した２、３年後には再開可能だという菅政権の説明は、たんなる時間稼ぎであり自分たちへの跳ね返りを緩和させるためのものでしかない。
米国政府は、中部電力の対策が完了しても、浜岡原発の運転再開に首を縦に振ることはないと断じる。」
※ 引用元
「『Occupied Japan』の現在：原発をめぐる希望と悪夢」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/815.html
原発板で、反原発に積極的な運動をされている方々に、政府が定期点検中の原発をなんとか再開させようとしている今こそ「福島第一の事故原因＝地震」を国民の共通認識にする動きを進めたがあまり反応はよろしくない。（書き方が悪いことは承知しているが（笑））
今日未明に原発板にいくつか転載したが、原発立地住民や地方自治体は、福島第一の事故が津波だけではなく地震も原因ではないかと疑いを持っている。
その一方で、政府は、「福島原発事故＝津波説」を振りかざし、防波堤・非常用電源の様々な安全策・電源車の複数台常備・配電盤など電気系統の強化などの実現で原発の安全は確保されると主張している。
地震列島日本であることは周知の事実だから、直下型でなくとも震度６強の揺れで、原発があそこまでむごく壊れ放射性物質を大量にばらまき、人々を長期にわたって寄せ付けない事故が引き起こされるという事実がきちんと説明されれば、多くの国民が「もう原発は要らない」と思うはずだ。
さらに、事故前は電力会社と結託して「原発の安全神話」普及にいそしみ、事故後もあれだけ情報を秘匿した原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、今なお、説明責任を果たさず、ウソ（事故原因＝津波説）の説明に終始していることが白日のもとにさらされれば、停止中の原発が再開されることはないと断じる。
停止中の原発がこのまま再開せず、稼働中の原発が順次定期点検に入っていけば、来年春には全部の原発が停まると言われている。
全部の原発が停まっても、電力供給にそれほど問題がないことがわかれば、それも「やっぱり、危険がつきまとう原発は要らない」と考える支えとなるだろう。
反原発活動家には、デモもいいし講演もいいが、原発をすべて廃炉に向かわせることができそうなこの千載一遇のチャンスを最大限活かして欲しいと願う。
最大限活かす方法は、「原発は、震度６強の地震でもメルトダウンにつながる大事故を起こす」という事実を広く国民に知らせることである。
※ 参照投稿
１号機は津波ではなく地震による損傷でメルトダウン：再循環パイプの破損で津波前から毎時２５トンの冷却水漏れ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/584.html
「スクープ！東電自身が「１号機は津波ではなく地震で機能不全に陥った」と公言：姑息で間接的なやり方だが．．．」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/689.html
「「津波原因」説のゴリ押しで「地震原因」を封印する東電＆保安院の大暴挙：D/W冷却系起動のみで１号機の冷却機能が正常だと！」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/702.html
「“空だき”原子炉の「水位計」があてにならないことを知りながら、メルトダウン秘匿の“言い訳”に使っている政府・東電」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/852.html
「ふざけるな！ナメルな！１号機「非常用復水器」停止問題：この期に及んでもウソをつく東電と同罪か無能の枝野長官」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/361.html
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