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−菅はペテン師そのものだ。こんな詐欺師首相で、子供たちをどう教育できるのか−
鳩山由紀夫前首相は9日、同グループの会合で菅首相を「ペテン師」などと批判したことについて、「冷静さを欠いた発言だった」と釈明したそうです。さすがは「友愛の人」鳩山氏ですが、これには首相に月内退陣を求める意見が党内の大勢となり、これ以上菅首相を追いつめるべきではないという判断が働いたことも背景としてありそうです。
しかし党内の大勢がそうだとしても、菅直人は本当に月内に退陣する気なのでしょうか。仮にそれならば、「6月退陣」という菅・鳩山会談での約束が、すったもんだの末一応は履行されることになります。
「辞めないと言う総理を辞めさせるのは本当に大変だ。それで皆困っている」という、過日の小沢一郎元代表のウォール・ストリート・ジャーナル紙インタビューでの談がありました。党内の大勢がどうであれ、菅直人には月内に退陣する気などさらさらないのです。
菅直人はどこまで往生際が悪いのか。9日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の谷公一議員が具体的な退陣時期を迫ったのに対して、菅首相は「瓦礫の撤去が片付くのを見届ける8月までは政権を続けたい」と言い出しています。さらに「その後の2次、3次処理につなげていくことも含めて、大きな責任だ」とも述べたのです。何、今度は瓦礫の撤去だ?
菅直人お得意の「やるやる詐欺」の新たな手口を使ってきたのです。
それにしても唖然呆然ではないでしょうか。3・11大震災から3ヶ月。有能内閣であれば、とうの昔に瓦礫など片付いていて当然なのです。菅無能内閣だからこそ、中央官僚や地方役人などをまったく使いこなせない、よって瓦礫撤去一つままならず、梅雨や猛暑を間近にして、悪臭、伝染病などの広がりにも為すすべないありさまなのです。とにかく菅無能内閣では物事が前に進まない。それですべての震災地が困っているわけです。
大震災直後「よしっ。これでオレの政権、あと2年間は大丈夫だぞ」と言ったようなヤツです。菅は、「国民を人質」にしても自分の延命しか眼中にないのです。
「一国のトップの言葉は重い」。菅首相が一たび「退陣表明」したことにより、大新聞は号外を出し、外電は全世界にそのことを打電しています。お人良しの日本国民は別として、厳しい契約社会である欧米人の感覚からすれば、一旦「辞める」と口にした一国のトップが、何ヶ月もぐずぐす辞めないというのは、およそ有り得ない異常事態に映ることでしょう。
なのに当人には辞める気などさらさらなく、今度は「瓦礫撤去までの8月まで、いやそれ以降もやらせてくれ」ですから。「テメエ、いい加減にしろよ !」ではないでしょうか。が、当の本人は“蛙のツラに何とか”で、ひたすら延命策のあの手この手に大わらわです。仮に瓦礫撤去まで延命させたら、次はまた新たな事案を持ち出しては「次はこれがやりたいから…」とさらに延命を図るのは目に見えています。
つくづく軽蔑以外にはない御仁です。
「上に在るごとく、下もかく在り」。何しろトップが腐り切っているのですから、後の政権幹部も押して知るべしです。仙谷由人、岡田克也、枝野幸男、安住淳…。この者たちは昨年の「6・2クーデター」以降、一貫して菅首相を支えてきた連中です。いわば菅直人とは連帯責任を負う立場にあるのです。失政の責任を取らず、腹を切りたくなくて逃げ回っている見苦しいバカ殿がいるとするなら、強引に刑場に引きずり出して腹を切らせるのが重臣たちの役目というものです。
またケジメのつけ方を知らないトップを諌めるために、率先して辞任してみせるのが真の幹部というものです。
なのにどうでしょうか。そろいもそろって、菅直人などホッポリ出して、自分自身の延命に走っています。各自がテレビなどを利用して言いたいことを言い放題、裏に回って大連立話を各野党に持ちかけているのです。あわよくば「ポスト菅」でも、自分たちが主導権を握るためであることが見え見えです。つくづくこの者たちは、「人倫の道」を知らない見下げた連中です。
いつまでたっても辞めようとしない菅直人のこと、突如“基地外に解散権”で破れかぶれ自爆解散をしかねず、それを恐れて進取の気性を持っているはずの新人議員らも押し黙ったままです。
菅民主党は上から下まで、政権交代前の自民党以上にケジメのつかない腐り切った政党に成り下がってしまっているのです。
つくづくヒドい党になってしまったものです。外国の有識者も、こんな日本の政治状況に呆れかえり、今の日本を内心では軽蔑していることでしょう。この国の国際的信用度は、落ちていく一方です。
「相応の理」。国民の多くを占める“B層”大衆にして、このトップあり。大国難の今の日本、よりによってこんな指導者しか持ち得ないとは、つくづく国運が尽きているということです。
この国の新聞・テレビも、本来なら菅や菅一派の見苦しい行動を厳しく批判するのが社会的使命というものです。が、消費税増税、原発推進、東電の責任棚上げ、TPP締結…。すべての利権に絡んでいる大マスコミは、それらを推進することになる大連立話に積極的に加担しているのですから話になりません。
そんな中、またまた西岡武夫参院議長が、仙谷、岡田、枝野らの自分たちの延命のための大連立などの先走り工作に、「菅首相を支えてきたあなたたちは“共同正犯”であることを、どうぞお忘れなく」と、厳しく釘を指しています。
さすがは「真の黄門様」です。言うべき時にズバリ直言する。こういう人物がいなければ、日本は本当に暗黒国家です。この国に西岡氏のような人がいてくれることが、せめてもの救いです。
(大場光太郎・記)
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