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■　菅首相、原発の再稼働に向け現地説明を検討
産経新聞 6月10日(金)10時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000529-san-soci

　東京電力福島第１原発事故の後、定期検査を終えた全国の原発が再稼働できなくなっていることを受けて、海江田万里経済産業相は１０日の閣議後会見で、地元の合意を得るため、菅直人首相自らが立地自治体に赴き安全性を説明することを「菅総理とも相談しているところ」と述べ、検討中であることを明らかにした。

　海江田経産相は「地元の自治体、とりわけ県知事にご理解いただくのは今、大事な要素となっている。どういう形で政府の後押しをすればよいかを話している」と説明した。

　このまま再稼働できなければ、今夏は西日本にも電力不足が拡大。使用電力を強制的に制限する電力制限令を西日本で発動する可能性については「考えていない」とした。

　福島第１原発事故を受けて、国は３月３０日に緊急安全対策の実施を各電力会社に要請し、すべての原発で「再稼働に問題ない」との評価を下した。しかし中部電力の浜岡原発だけは、東海大地震の発生確率が高いとして運転停止を要請。中部電力はこれを受けて運転を停止したが、立地自治体は「説明に整合性がない」として、国の安全基準に不信感を強めている。〜〜〜