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株式日記と経済展望
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菅はあろうことか、鳩山の敷いた路線をことごとく否定し、「脱小沢」
に走り、自民党と見紛うところにまで、民主党を迷走させた。
2011年6月9日 木曜日
◆政治家としての命脈が尽きた菅首相 ６月４日 永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10912782947.html
人間の社会では、好き嫌いの感情、利害得失の計算、軽重是非の判断などが複雑に絡み合って、さまざまな出来事が起こる。
自民党や公明党は、あわよくば、解散、総選挙、政権奪回という利害得失の勘定で、内閣不信任決議案を出した。これに、民主党の相当数の議員が同調する動きを見せ、不信任案可決の可能性が高まった。
国民にとっての軽重是非はともかく、民主党にとっては「党分裂」の危機であった。
好き嫌いの感情から言えば、菅首相と接した人々から聞こえてくる評判は芳しいものではない。おそらく、彼は、人間の情や、心の動きへのデリカシーが欠如しているところがあるのだろう。同じ叱るのでも、叱り上手なら、人はついてゆくものだ。
戦後最大の国難にあたって、人心をまとめることが出来ないのは、リーダーとして致命的である。
にもかかわらず、その自覚がつゆほどもなく、国のトップとして永らえようとする姿に、創業者の鳩山由紀夫と、政権交代の立役者である小沢一郎は一計を案じた。
タイミングの良否をはかることもできない自公の稚拙な戦略に与することなく、菅を首相の座から引きずり下ろすには、退陣の条件、すなわちなにがしかの「花道」を用意するほかない。
振り返れば、軽重是非の判断を誤り、利害得失にとらわれた東京地検特捜部と、米国の圧力によって鳩山政権が窮地に陥り、小沢、鳩山が新しい国づくりの命運を託したのが菅直人であった。
ところが、菅はあろうことか、鳩山の敷いた路線をことごとく否定し、「脱小沢」に走り、消費増税を打ち出して政権交代の理念をねじ曲げ、自民党と見紛うところにまで、民主党を迷走させた。
そこには情理も信義もいっさい感じられない。鳩山、小沢の、菅に対する不信が募っていったのは自然のことだ。
放射能から何としても国民を守るという気概もない菅首相を引きずりおろすのは、自民、公明ではなく、民主党でなければならない。自公の尻馬に乗ってはならない。
テレビのニュースワイドショーで、いかに「政局などに血道をあげているときか」とタテマエ論の批判を浴びようと、菅首相でこの難局を乗り切れるかと考えたとき、小沢も、鳩山も動かざるを得なかっただろう。
菅首相が自ら退陣を表明すれば、野党提出の内閣不信任案に賛成する必要はなくなる。鳩山は何度か菅に働きかけたが、菅に応じる気配はなかった。
菅がようやく事態の深刻さをのみこんだのが、６月１日夜の票読み段階だ。いわゆる小沢グループを中心とした議員の造反があれば不信任案は可決される状況にあることがわかり、急きょ、官邸と党執行部は２日午前中の鳩山氏らとの会談をセットした。
鳩山氏はこの会談で「復興基本法案の成立と、第2次補正予算の早期編成にメドをつけた時点」という、退陣の花道を用意し、菅も同意したように見えた。交わした文書に退陣という文字はなかったが、あとは政治家どうしの信義の問題だった。
政権をバトンタッチしたあと菅に裏切られた鳩山も、甘いと思われようがここは菅を信用するほかなかった。
そして、その後の民主党代議士会で、菅首相は「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と述べた。
鳩山は、確認文書に記された「復興基本法案の成立と、第2次補正予算にメド」という文言を、菅首相が「震災への取り組みにメド」とすり替え、退陣時期を曖昧模糊としてしまったことに特段の注意を払わないまま、真っ先に手をあげて発言した。
「第２次補正予算の編成にメドをつけて身をお捨て願いたいということで首相と合意した。そのことに対して首相が重大な決意を述べたと理解する」
この発言に、菅首相も岡田幹事長ら党執行部も異を唱えず、近い将来の退陣は既定路線となったかに思われた。
小沢は「震災への取り組み」と菅首相が言葉をすり替えたことに不安をおぼえただろうが、鳩山の解釈発言に異が唱えられなかったことから、自主投票とすることでグループとしての矛を収めた。
つまり、鳩山、小沢は菅直人という人物への深刻な不信感を封印して、今一度、菅の良心に賭けたのである。
ところが、不安は現実のものとなった。菅首相はその夜に記者会見し、「震災への取り組みに一定のメドがついた段階」という辞任時期について、次のような言葉で腹の内を匂わせた。
「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になることが一定のメドだと思っている」
冷温停止状態に持っていけるかどうかさえ危ぶまれている。それがメドということになると、メドという言葉は何も意味しないばかりか、鳩山が言う合意は反故にされたのも同然だ。
不信任案採決前には「早期退陣」と解釈させ、否決で一段落した後は「合意書に書かれた以外の約束はしていない」と、退陣の解釈を打ち消そうとする。これでは「ペテン師だ」と鳩山が息巻くのもむりはない。（後略）
（私のコメント）
民主党政権に変わって、鳩山政権では多少なりともマニフェストを守り、民主党らしさもあったのですが、小沢幹事長の政治資金問題や、沖縄の普天間基地問題でアメリカとの摩擦が生じて、菅政権に代わった。菅政権に代わってから政策は親米寄りになり財務省の意向を強く反映する政権となり、自民党と変わらない政権になってしまった。
つまり政権が交代してもアメリカと官僚が支配することには変わりがないということであり、これでは選挙の意味がなくなる。自民党も民主党も政治資金問題ではお互いに同じ脛に傷を持つ政党であり、菅総理も外国人からの献金問題で国会で叩かれている。菅総理で支持率が上がればそれでよかったのでしょうが、菅政権でも支持率は低迷した。
自民党が政権を失ったのも政策が国民に向いてないからであり、財務省主導の財政再建路線をとって消費税を上げようとした。鳩山政権では一時沙汰やみになりましたが菅政権でいきなり復活した。菅政権は永田町異聞で書かれているように、脱小沢路線で国民の人気を得ようとしたのでしょうが、それは「国民の生活が第一」と言うことの否定になる。
民主党のマニフェストが一つ一つ反故にされて、結局は税と福祉の一体改革と言う財務省の言いなりになり、与謝野大臣や野田大臣など財務省の言いなりになる大臣が増えてきた。これでは民主党が二つに割れたも同じになり、鳩山小沢路線の民主党議員は菅政権から距離を置かれるようになった。
最近の内閣の支持率が低迷するのは、景気が低迷しているためであり、支持率を高くするには景気を良くすれば支持率は確実に上がる。さらに景気が良くなれば税収も上がり財政の再建ももう一歩のところまで来るところだった。しかし最近の内閣は景気を良くすることよりも増税で財政再建を良くしようとするから国民の支持率も落ち込む。
景気が良くなれば多少の政治スキャンダルも大目に見てもらえますが、株価もGDPも低迷していると、マスコミもスキャンダル探しになり政権の足を引っ張るようになる。９０年代から短期政権が続いているのも景気の低迷が長期化しているからであり、総理をとっかえひっかえしても景気の低迷は変わらなかった。
小泉政権では「構造改革をすれば景気は良くなる」と言って改革を進めようとしましたが、「どうして構造改革をすれば景気は良くなるのか」と聞いたのは菅氏だった。小泉総理はその答が出来なかった。菅氏は総理になって「増税すれば景気は良くなる」と言った支離滅裂なことを言い出すようになり、国民の支持率の低迷するようになった。
そのような時に東日本大震災が起きて、一昨日書いたような精神不安定な状況になり、やたらと周囲を怒鳴り散らすようになり、官邸に引きこもるようになった。市民活動家ならそれでもいいのでしょうが、総理大臣ともなると精神の異常をきたすのはまずいだろう。その結果、菅総理の関心は政権の維持だけになり、その場を取り繕うことに追われることになった。
その時から「言った」「言わない」「聞いていない」の事が繰り返されるようになり、責任転嫁で切り抜けようとしている。菅総理の退陣声明も「言った」「言わない」を繰り返して、民主党内でも菅氏ではダメだと言う声が大勢になってしまった。現在では６月中の退陣か８月かの見方に分かれましたが、財政特例法が通らなければ菅政権も持たない。
総理大臣の信用がなくなれば野党の協力も得られず、野党が多数の参議院では何一つ法律が通らなくなる。野党を分断するほどの政治的力量は菅総理にはないのであり、大連立で持ちかけても、菅総理は谷垣総裁にいきなり電話で呼びかけるような神経では出来るはずがない。結局は菅総理の周りには人材がいなくなり自爆は時間の問題だった。
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