★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK114 > 687.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
外国人リンク:民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ(MSN産経)
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/687.html
投稿者 そのまんま西 日時 2011 年 6 月 09 日 00:04:50: sypgvaaYz82Hc
 

民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ(MSN産経)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/743.html
投稿者 そのまんま西 日時 2011 年 6 月 09 日 00:00:40: sypgvaaYz82Hc  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2011年6月09日 00:08:37: IfMDTWHRu6
人権擁護法案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

02. 2011年6月09日 00:16:41: IfMDTWHRu6
>>01

人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)

韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。

一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。

これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。

それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。

これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ

それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。

ちなみにこの 委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。

つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。

男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。

別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。

これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。

 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである 。つまり在日が 個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。

これは 極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。 左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。


捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト 。

靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト 。

マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト 。


03. 2011年6月09日 00:20:08: IfMDTWHRu6
>>01

この法案の問題点まとめ

1.正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。

2.令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

3.日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

4.人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。

5.何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

6.インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

7.テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

8.この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。


04. 2011年6月09日 00:22:57: IfMDTWHRu6
>>01

マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?

上記の<例>にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、
これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例:鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。

「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは?
と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a

つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。

当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。

当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。

結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。

推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。

また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。

つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。

その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。


05. 2011年6月09日 00:25:43: IfMDTWHRu6
>>01

人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)

人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。

■内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。

■中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。

■内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。

■人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。

■人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。

人権擁護法案と類似する法案にも要注意
以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。

■児童ポルノ法改正案
■東京都青少年健全育成条例改正案
■第3次男女共同参画基本計画
■青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法)
■外国人住民基本法
■女子差別撤廃条約選択議定書
■放送法改正案
■子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約
■各地方の青少年条例、男女共同参画条例など

もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。
言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。


06. パルタ 2011年6月09日 00:42:25: BeExvDE2jO5d2 : fhqMEypoT6
このまま統一ハムの気味の悪い連中と交際したり、気味の悪い法案を出し続けるなら
民主党お断りします

07. 2011年6月09日 01:18:20: v9wYqMobw2

>>01から>>06に感謝したい。

ネットで調べたが、たしかにその通りだった。

こんな恐ろしい法案を民主党が何で通そうとしているのか理解できん。

人権擁護法案と人権侵害救済法案を阻止するためだけにも、民主党をボイコットしていいくらいだ。

その筋から民主党に金が回っているとしか思えない。

自民は大丈夫なのだろうか?



08. 2011年6月09日 10:41:54: i7CGvypOTw
菅直人は公然と政治資金規正法に違反して韓国・朝鮮人から政治献金を貰い、
小沢一郎は韓国・朝鮮人への参政権付与を主張する売国奴。
つまり、民主党は韓国・朝鮮人のための韓国・朝鮮人による韓国・朝鮮人の政党。

民主党の正体
http://www15.atwiki.jp/minshu/pages/12.html
世間一般にあまり知られてない民主党の困った部分。
1.6000円払えば反日外国人でも党員になれる。
2.党の綱領が無い。だからどのような思想の方でも来る者拒まず入党可能です。

民主党の支持団体
2007年の参院選で、全国最大の指定暴力団 「山口組」 が、傘下の直系組織に 民主党を支援するよう通達 を出していたことが発覚しました。

民主党の困った政策
外国人参政権    日本を韓国・朝鮮人に乗っ取らせるための小沢一郎ご執心の法案
人権侵害救済法案  韓国・朝鮮人が日本人の発言を封じるための法案
沖縄ビジョン    1000万人の韓国・朝鮮人を移住させるための法案
夫婦別姓制度     朝鮮式に誰が誰と結婚したのか分からなくするための法案
慰安婦賠償法案   際限なく日本国民の血税を吸い取るための法案


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK114掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK114掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧