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小沢一郎は決して反米論者ではない。
中国が無視できないほど成長を遂げていることを冷徹に見ているだけだ。
アメリカとの外交を絶とうなど、そんなことができるわけがないし考えてもいない。
ただ在日米軍の問題やその日本側の負担金、そしてまた日本がこの不況の中で買い続けている米国債の負担を考えると、このままの日米関係では日本の健全な成長はできないことを見抜いているだけだ。
日本は何十兆あるいは何百兆という資産を米国債購入という形でアメリカに吸い取られている。
リーマンショック以前に買わされたアメリカのデリバティブの損失がまだ潜在的に隠されていることを考えると、
あるいは何千兆という日本の資産がアメリカに吸い取られたまま、日本の不良債権となって残っている可能性もある。
こんないびつな日米関係のなかで日本の経済復興など無理である。
稼いだ分をアメリカに吸い取られて、日本には何も残らないのだから。
自衛隊もアメリカの命ずるままに、イラク派兵、ペルシャ湾派兵、アフガン派兵など、その費用は膨大である。
そのような膨大な負担の結果、菅直人は国民からの増税でそれを穴埋めしようとしている。
アメリカが良いか中国が良いかの二者択一ではない。
大切なのはアメリカと中国との間でいかにバランスを取るかということである。
この国際関係を見通す感覚において小沢一郎の右に出る者はいない。
それは小沢一郎が今や何も望まず、総理の椅子さえ欲しいとは思わず、日本のために何をなすべきかだけを考えているからだ。
他の政治家はたえずアメリカの顔色をうかがい、いかにアメリカに気に入られて、総理の椅子に近づくかばかりを考えている。
そこが小沢一郎と他の政治家との決定的な違いであり、裏を返せばアメリカにとって小沢一郎という政治家がいかに扱いにくいかを示している。
アメリカはそのためにさまざまな謀略を仕掛けている。
水谷建設、西松建設、5億円の期ズレ問題、その裏にはアメリカの意向があり、深い霧に包まれている。
検察という国家権力や、検察審査会というそれを監視する機関にまでアメリカの謀略は及んでいる。
小沢裁判の不自然さマスコミの捏造報道に気づく人は徐々に増えている。
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