128. 2011年6月09日 14:08:52: UiOCSPlX6U
未だに小沢氏や石川議員などを有罪と決めつける書き込みがあるので、ここで昨年5月に書かれた 太陽光発電日記by愛知・横田管工さんおブログを一部転載しておきます。++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 小沢氏元秘書石川衆院議員実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠壊滅 http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-8b27.html 石川氏実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠崩壊 (部分転載その1)--------------------------------------- 一連の小沢たたきの発端となった小沢一郎氏の資金管理団体陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載疑惑ですが、 検察側立件の最後の砦となっていた証拠も、登記の専門家の指摘で崩れていたんですね。 土地の登記の時期が現金支払いの時期とずれていた事実と、現金が用意できるのに銀行融資をうけた事実が、 意図的な虚偽記載の状況証拠とされていたんですが、実は”権利なきみなし法人”である政治団体が土地の 登記をし所有するには、共有名義にするか代表者個人名義とするしかなく、共有名義ができない場合は、 代表者個人に法的権利を生じさせないために、代表者個人担保で団体名義で銀行融資を受け、個人担保を 重しに、代表者名登記をするしかないとのことです。 そのため陸山会の政治資金報告書の記載をおこなった石川議員の処理は、一般的な処理で犯罪行為として 該当するようなものではないということです。 2004年に記載しないで2005年に記載したという形式的な間違いがあったとしても、意図的な 虚偽記載であると断罪する根拠が最初からなかったということで、こんな重大な情報をマスコミが一切伝えず、 ガセネタばかりたれながしていたことを改めて知らされ驚きました。 (部分転載その2)--------------------------------------- それでは、2004年10月末に行われた東京都世田谷区深沢所在の土地取引は何であったのかと いうと、陸山会にとっては、その土地を押さえる手続き上のプロセスに過ぎないのです。 この時点では登記も個人小澤一郎との契約もできていないので、それができた時点で行うこととして、 2004年度陸山会政治資金収支報告書には記載されず、契約ができた2005年度に正しく記載 されたのです。これが「期ずれ」の原因です。何が問題なのでしょうか。 つまり、「期ずれ」は小澤事務所の過失でも虚偽記載でもなく政治資金で土地を購入するための 必要な手続きにおいて、必然的に発生するものなのです。したがって、何ら政治資金規正法に 違反していないのです。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 以上、抜き出し転載終了。 あと、もうひとつのブログ情報だけ一部転載。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 無風老人の日記 日本国民奴隷化計画の魔の手(マスコミ) http://blog.goo.ne.jp/r-mufu/e/fda326a7cbdcc67d2c1e1104c4c8fd0f (部分転載その1)--------------------------------------- 麻生太郎首相が森英介法相(当時)に検察に対する指揮権を発動させて「西松建設偽装献金事件」で、 正規に届け出ていた小沢氏の秘書大久保氏を「政治資金規正法の虚偽記載」の罪で逮捕させた。 注:森法相(当時)は後援会幹部に「大久保逮捕は俺が命じた」と語った。 また、大久保秘書同様、西松建設の政治団体から献金を受け届け出ていた自民党議員(秘書・資金管理団体)等 19人に対しては、漆間官房副長官が「自民党に捜査が及ぶことは絶対ない」といった通りとなった。 (余談1) しかし、この西松建設の政治団体2社から献金を受けて正式に届けを出している国会議員(又はその秘書・ 資金管理団体)は森・元総理をはじめ二階俊博、尾身幸次、藤井孝男、山口俊一、加納時男、中島真人、 古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一等々19名(自民党議員16名?)にのぼる。 検察は逮捕するなら全員を逮捕しなければならない、といった大久保秘書逮捕理由だったのに、マスコミは 全く「検察批判」に向かず、検察リークを垂れ流した。 (部分転載その2)--------------------------------------- 窮地に追い込まれた検察は、そこで小沢氏の3秘書逮捕という更なる暴走を展開したのだ。
石川議員ら秘書3人を逮捕した理由は「政治資金規制法の虚偽記載」ということだったが、これも5年間に 180件以上もある「訂正」で済ませている事例の一つに過ぎなかった。しかも、農地転用登記の2ヶ月 あまりのズレから石川議員の届け出の方が正しいことが判明している。 (2004年10月29日土地代金支払、2005年1月7日登記完了) (余談5…石川議員の『虚偽記載』逮捕について) 数字の辻褄の合っていない収支報告書については、総務省政治資金課がチェックして9月の公表までに 各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。 これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と呼んでいます。 政治資金規正法では、第31条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」を することができるという条文があって、それに基いてこの「調整」作業が行われているわけです。 収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。 しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。 公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載 する様に政令で定めています。 そういう形で、この5年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが180件以上あります。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
調べている人はキチンと筋が通っている。 しかも昨年の話をほじくり返して何としても小沢氏を陥れたいとは、なんたる腹黒なんだろうか。 政治家なら正々堂々と政論で小沢氏に勝負すべきなのに、これじゃ日本の未来は腹黒いやつらが表をのさばって歩き 正直者が日陰でこそこそ暮すことになりかねない。 いや、暮せるならまだいい。 世界を騙す事は出来ないから、そのうち世界各国に一斉に攻撃され、日本を解体されしまうかも知れない。 アメリカのように筋書きが幼稚な日本の腹黒一味を葬り去らねばアメリカにも危機が及ぶと判断された時です。
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