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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9556?page=4
日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。
では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2〜3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。
24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人
25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人
4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。
志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物故者が出ているという。物故者のほとんどは高齢党員と見られるが、それを差し引いても1万7653人党員は増えていなければならないはずだ。しかし、1万5952人の離党者（除名、除籍者を含む）を出しているため、党員増が約1700人にとどまっているのだ。「共産党ブーム」など、マスコミが騒いだだけで、実際はなかったのである。
■破綻寸前の「赤旗ビジネス」
それどころか、すでに共産党は壊滅的な危機に瀕している。財政が破綻寸前まで追い詰められているのだ。
第1の原因は党員の高齢化である。日本共産党の党費は年収の1％。年収500万の党員なら、年間5万円だ。しかし、定年になり、収入が年金のみとなると、党員の収入激減に比例して取れる党費も減る。
もともと共産党員は会社員として冷や飯を食わされてきた人が多いから、厚生年金の支給額も低い。そのため年5万円の党費収入が1万円、あるいはそれ以下に激減することになる。
その上、高齢党員に代わる、収入が比較的多い大企業のサラリーマン層、あるいは将来の財政を担う若い党員がほとんど確保できていない。
財政危機の第2の要因は、党の機関紙「しんぶん赤旗」の部数の減少である。実はこれが最も大きな要因だと言ってよい。
もともと日本共産党は政党の中でも優秀な「ビジネスモデル」を持っていた政党として知られていた。政党機関紙、しんぶん赤旗（日刊紙と日曜版がある）の販売で大きな収益を上げられたため、法人からの政治献金がなくても十分な政党活動が可能だった。現在も、政党助成金を一切受け取っていない。
しかし、このビジネスモデルが破綻寸前なのである。
しんぶん赤旗の部数の推移を見てみよう。
164万部 （24回党大会時、2006年1月）
145万部 （25回党大会時、2010年1月）
132万部 （最新データ、2011年4月）
おおむね年5万部ペースの減少が、昨年から年10万部減のペースになっている。
■毎月の赤字に今や青息吐息
そうなった理由は、党員と支持者の高齢化である。月2900円の赤旗日刊紙を、会社員時代には買えても、定年になり年金生活になると、それなりに大きな支出となる。
そうした人は日刊紙よりも安い月800円の「日曜版」に切り替えることが多いが、日曜版はもともと共産党に興味を持ってくれる人たちの入門版的な位置づけで作られた新聞である。党員や支持者になったら日曜版から日刊紙の赤旗にグレードアップしてもらわなければならないのだ。ビジネスモデルが本末転倒しているのである
しかも、その日曜版ですら、近年はなかなか購読してもらえない。共産党中央委員会から赤旗の拡大を求められる下部機関は、新規読者を獲得できずに苦しむ。特に拡大を求められる大型選挙の前になると、党員は窮余の策として以前購読していた読者を回る。そして「選挙まででいいから」と説得し、義理で赤旗購読をお願いするのだ。当然選挙が終わると、こうした「短期読者」は購読をやめる。
選挙ごとにこれを何度も繰り返せば、いくら共産党に義理があると思っている人でも、いい加減いやになる。そのため選挙前は購読停止者以上に短期読者を開拓し、部数は微増するが、選挙が終わると短期読者がいっせいに購読を停止するため、大減紙となる悪循環が続いている。
悪循環が続けば、当然財政は悪化する。4月末の赤旗販売部数は、日刊紙24万部、日曜版が108万部の計132万部と見られる。日曜版ではまだ利益を出しているが、日刊紙の方は慢性的に赤字である。
2005年に出版された元日本共産党政策委員長・筆坂秀世氏の著書『日本共産党』によれば、彼が離党する前の日刊紙の赤字は月1億円であったという。それが今では毎月2億円を超える赤字を出しているのだ。
毎月の赤字の補填は、日曜版の利益を吹き飛ばしてもまだ足りない。現在、共産党は所有する土地などの資産を切り売りしたり、関連会社の貸付金を引き上げたりして政治資金報告書の数字を維持している。
日本共産党中央委員会は、政治資金報告書に記載義務のある財政数字以外はひた隠しにしているため、現在どれだけの資産が残っているのかは不明である。
だが、余裕がなくなりつつあるのは確かだ。すでに地方機関では、赤字に耐えかねて専従職員の解雇まで行われている。
■共産党は選挙を乗り切れるのか
もちろん党内でも危機感は強い。2013年の参議院選と都議会選を乗り切れるか。年に2の大型選挙をやれる財政的体力など、もはやない。しかし、選挙は放棄できない。
崩壊を先送りにするには、赤字を垂れ流す日刊のしんぶん赤旗の発行停止と政党助成金の受け取りしかない。
しかし、歴史と伝統のある赤旗の発行停止はこれまで外部に隠してきた党の危機を世に知らしめることになる。政党助成金も、受け取る他党をさんざん批判してきたのだ。今さら受け取れば、やはり財政危機を世間に公表することになる上に、党員の誇りをも奪い取る。
想像してほしい。これまで党員は政党助成金を「『思想及び良心の自由』を踏みにじる憲法違反の制度」であり「政党を堕落させる腐食源」とまで言ってきた。そんな党が政党助成金をもらってしまえば、党員は支持者に合わせる顔がない。
そうなれば、いくら党に忠実だった党員でも指導部の責任を追及するであろう。日本共産党はこれまで党本部は常に正しいとして、いくら選挙で負け続けても指導部は責任を問われなかった。それが初めて、党指導部の責任を問われることになる可能性が極めて高い。
この恐怖感が、党の対応を遅らせている。いや、対応がされないままにしていると言っても過言ではない。
タイトルの「余命3年」は決して大げさな煽り言葉ではない。今、我々は日本共産党史の最終章をリアルタイムで目撃している。
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