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大連立、自民が次々と条件…党内の慎重論根強く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110607-OYT1T00204.htm?from=top
2011年6月7日09時28分 読売新聞
民主、自民両党を中心とした大連立をめぐる議論が6日、両党を中心に一段と活発化した。
自民党内からは慎重論が相次ぎ、民主党では執行部と小沢一郎元代表を支持するグループとの主導権争いが激しさを増している。大連立実現までのハードルは高い。
自民党の谷垣総裁は6日、熊本市で講演し、大連立について「民主党で新しい体制が決まっても、マニフェスト(政権公約)や消費税をどう考えるのか分からないのでは、協力のしようがない。まず民主党の体制を注視したい」と述べ、当面は菅首相退陣や民主党の「ポスト菅」選びの動向を見極める考えを示した。
そもそも、表舞台での大連立論議のきっかけをつくったのは、1日の党首討論で「菅抜き大連立」の可能性に言及した谷垣氏だ。これを受け、石原幹事長が民主党の岡田幹事長と5日に歩調を合わせることになった。谷垣氏には「ふがいない民主党政権には任せていられない。一時的ならば、助けてもいい」(周辺)との思いが強いとされる。
にもかかわらず谷垣氏が「連立慎重論」への軌道修正を図ったのは、党内の反発に配慮してのことだ。
自民党の石破政調会長は6日、静岡市での講演で「テーマや期限が明らかにならないまま、大連立だけが独り歩きするのは好ましくない」と大連立実現には課題が多いと指摘。谷垣氏に近い逢沢一郎国会対策委員長も6日の党の会合で「総裁は十二分に党内の声を受け止め、適切な判断をするだろう」とけん制した。
石原氏が5日、大連立容認論をぶち上げた直後から、自民党本部には支持者などから「民主党と組んで、いいことは一つもない」などと「自重」を求める電話などが殺到しているという。若手からも「大連立なんて言わないで、しっかり野党の期間を勤め上げ、次の選挙で正々堂々、戦えばいい」(小泉進次郎衆院議員)との指摘が出ている。
こうした声を受け、自民党執行部は大連立に向けたハードルを上げる構えを見せている。民主党政権が創設した子ども手当、戸別所得補償、高速無料化、高校無償化のいわゆる「ばらまき4K」政策の撤回は、「大前提」(自民党幹部)として、連立期間の明確化など、条件の上積みを図ろうとしている。
石原氏は、5日に期限付き大連立後の衆院解散・総選挙を求めたが、山本一太参院政審会長は6日の記者会見で、「衆院選の日付(を決めるの)は(大連立の)絶対条件だ」と述べた。衆院解散・総選挙の日程を具体的に決め、自民党浮上のチャンスを確実にすべきだとの考えからだ。
民主党の新代表が誰になるのかにも、大連立の行方は左右されそうだ。
自民党の森元首相らベテラン組には、かつて自民党にいた小沢一郎・民主党元代表との連携も辞さないムードがあるが、谷垣執行部や中堅・若手には、政治とカネの問題を抱えた小沢元代表へのアレルギーが強く、「新代表が菅系・小沢系だったら、大連立は無理だ」(三役の1人)との声が出ている。
(政治部 池上由高、米川丈士)
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