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アメリカドルはもはや世界の基軸通貨の役割を果たしていない。
にもかかわらずどうにか基軸通貨にしがみつこうとしているのが今のアメリカである。
そのためにはアメリカには莫大な資金が必要になる。
アメリカは財政ルールを無視して中央銀行(FRB)に米国債を直受けさせて、ドルを刷り散らしている。
それでも足りずに日本に多額の米国債を買わせている。
財務大臣の中川昭一が不審な死を遂げたのも、『これ以上米国債は買わない』と言ったからだ。
日本が購入した米国債の総額は不明だが、政府筋の発表では約80兆円だといわれている。
しかし一桁違うのではないかといわれている。
実際には800兆円の米国債を日本は購入しているといわれる。
しかしこの米国債は返済されることはない。
アメリカは日本にお金を返すつもりなど毛頭ないのだ。
この数字はほぼ日本の財政赤字の額に相当する。
日本の国債発行額の累積額は約800兆円である。
つまりアメリカに貸し付けた800兆円の穴埋めに、国債800兆円を発行して、財政難だと言っている。
はじめから米国債など買わなければ、日本は財政赤字になる必要はなかったのだ。
つまり日本は借金してまでアメリカにお金を貸し出している。
いや本当は借りたお金をアメリカに吸い取られている。
アメリカからは返してもらえないが、日本が借りた金は返さねばならない。
つまり日本はアメリカの代わりにお金を借りているようなものだ。
こんなことをいつまでも続けて良いわけがない。
日本が不況から脱出できないのはアメリカにお金を吸い取られているからだ。
今回の大震災でも復興費用を捻出するのに一番簡単なのは、アメリカに貸した金を返してもらうこと(つまり米国債を売却すること)なのだが、日本にはそれができない。
このようないびつな日米関係を正常な二国間関係に戻そうとした民主党の当初の志を忘れてはいけない。
菅直人はその当初の志を忘れて、アメリカにすり寄っていった男だ。
菅直人の退陣がはっきりした今、民主党は本来の民主党の姿に戻るべき時である。
そのためにはアメリカ(特にヒラリー)と関係の深い政治家ではダメだ。
前原誠司は日本の中で最もヒラリーに近い政治家である。
もっと米中間のバランスを取れる政治家でないとダメだ。
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