http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/549.html
Tweet |
焦ってやらなくてもよいことやしっかり吟味してやらなければならないことは拙速に事を運び、急ぐべき事はだらだらと日送りばかり重ねている。被災者支援のすべてを象徴しているのが次の二つのニュース。
特に後者の場合、暫定的にあと15万円ずつ配っても100万人に一時金が手に入る。いま各地の被災者が収入が途絶え、どれほど不安な日々を過ごしていることか!
<参照>
2011年6月6日(月)「しんぶん赤旗」
避難生活 収入ない/塩川氏調査に切実な声/新潟・柏崎
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000532.html
被災者の生活保護打ち切り相次ぐ 避難所生活など理由(東京新聞)
2011年6月4日 17時20分
東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも7例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で4日、分かった。
東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。厚労省保護課は「個々の事例を早急に調査したい。打ち切る場合も被災者への丁寧な説明が必要だ」としている。
弁護士会などが確認したのは宮城県で4件、福島県3件の計7件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」(東京)によると、被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。
福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、5月25日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。名取市の避難所の男性(69)は避難所生活で住居費がかからないことを理由に5月1日付で保護を停止された。
(共同)
--------------------------------------
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060501000320.html
日赤などの義援金残高1691億 被災地送金まだ3割(共同通信)
東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円(6月2日現在)のうち、被災した15都道県に送金されたのは約3割の822億円にとどまり、残る1691億円は2団体の元にあることが5日、日赤などへの取材で分かった。
被害が広範囲にわたり全体像がつかめない中、日赤や15都道県などでつくる義援金配分割合決定委員会(事務局・厚生労働省)が4月に被害ごとの金額の基準を決めた際に想定した被害規模が過大だったことが主な原因。委員会は、追加の支給基準を策定し、残金の配分を急ぐ。
被災者へ支給された義援金は2日現在で287億円にとどまっている。
2011/06/05 16:14 【共同通信】
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK114掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。