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菅政権には早期の退場が必要だ。放っておいたらペテン師内閣は何をしでかすか知れたもんじゃない。自民党は菅首相の問責決議案を一刻も早く出すべきだ。
官僚も満足に扱えない菅が総理にいるだけで義捐金の配布すら滞っている。
震災復興への指針も示されないままだ。
会議を沢山作ればいいという問題ではない。
原発災害を拡大させた疑惑のつきまとう総理では、東電との事故対応の連携すらうまくできてない。一刻も早く退陣してもらうことが東電を含めたスムーズな震災や、原発事故対応に繋がるだろう。
菅はいつ止めるのか明言を避けて、できるだけ長く総理に居座りたいようだ。そんなことをされたら益々国政が滞り、2次補正や、復興基本法さえいつ通るか分からなくなる。
これらを早期に解決するには、菅首相には即刻退陣をお願いしなけらばならない。野党などの自民党は今すぐ菅首相の問責決議案を出すべきだろう。今後、期間限定での震災復興連立政権が必要になるかもしれないだろう。自民党はその前提条件は少なくても菅内閣の退陣だという。
最近屑ゴミメディア各社から、与野党から総理候補者の名前が挙がってきているが、やっぱり屑ゴミのやることだ、小澤氏の名前を外すか、圏外の人としての扱いだ。菅の後継総理は原発の事故対応や、2次、3次補正の策定や震災復興、経済の建て直しなどに、的確に対応できるような総理でなければならない。
補正予算や、震災復興や原発対応に目安がつけば、野党との連立政権は解散だろう。解散後、ねじれ国会で野党から民主党の施策への反発で、法案が通らないなら、そこで国民に信を問えばいいだろう。解散後、菅政権に於いて停滞から逆行し始めた国民の生活が第一の民主党のマニフェストの施策は、新政権に於いては着実に行う必要が出て来るだろう。
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