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菅首相の退陣時期、「今月中」が3割
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4743722.html
06日03:30 TBS
「菅総理は今月中に退陣を」。JNNの世論調査で菅総理の退陣時期について聞いたところ、最も多かったのが「今月中」で、過半数の人が菅総理の「年内の退陣」を求めていることがわかりました。
調査は4日(土)・5日(日)に行いました。菅内閣の支持率は先月より1ポイント余りダウンして28.1%と、ほぼ横ばいの状態です。不支持は先月よりやや増えて69.4%でした。
「内閣不信任案」の採決直前、震災の復旧・復興に「一定のめど」がついたら退陣する意向を表明した菅総理。この「退陣表明」について、48%の人が「良かった」と答えました。また菅総理は具体的な退陣時期について明示しませんでしたが、54%の人が退陣時期を「明示すべき」と答えています。
そして、いつまでに退陣すべきか聞いたところ、「今月中」と答えた人が31%と最も多く、次いで「秋ごろ」という人が25%と、合わせて過半数の人が菅総理の「年内の退陣」を求めていることがわかりました。
また「総理大臣にしたい政治家」は、民主党の前原前外務大臣と自民党の石破政調会長がトップに。次いで菅総理と枝野官房長官、そして民主党・岡田幹事長と小沢元代表という順になっていますが、6割以上は「特にいない」と答えています。
小沢元代表を支持するグループは当初、不信任案に「賛成」する方針でしたが、菅総理の退陣表明を受けて大半が「反対」に回り、小沢氏本人を含む10人余りが本会議を「欠席」しました。こうした小沢グループの行動については、86%が「理解できない」と答えています。
また民主党執行部は小沢氏の処分を見送っていますが、小沢氏を「除名すべきか否か」聞いたところ、70%の人が「除名すべき」と答えました。
震災から3か月に満たないこの時期の「不信任案」提出について、6割以上の人が「妥当だったとは思わない」と答え、7割以上が復旧・復興に「政治がきちんとした役割を果たしていない」と答えています。
各政党の支持率、今回は民主党(19.5%)が自民党(18.8%)を上回りましたが、両党は依然、拮抗した状態が続いています。
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