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福島第1原発:菅首相、発・送電の分離検討【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519k0000m010085000c.html
菅直人首相は18日、首相官邸で記者会見し、電力大手10社が各地域で独占している発電部門と送配電部門の分離論について「通信事業でも地域独占でない形が生まれている。そういったあり方も含め議論していきたい」と前向きに検討する姿勢を示した。
東京電力福島第1原発事故を受け電力会社の経営形態の見直しを求める意見が与野党から出ているが、電力業界の反発は必至。首相は事故の収束と調査の徹底が前提になることも強調した。
首相は、風力など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を改めて表明。「自然エネルギーは地域分散型の発電になる。大きな割合で受け入れる時にどういう態勢が新たに必要になるか、今後議論すべきだ」と述べた。大規模な設備投資の必要な原発への依存度を減らし、小規模でも稼働できる自然エネルギーを導入する方向へかじを切ることにより、発送電分離の検討につなげたい考えとみられる。
首相は原発事故を受け「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さねばならない。近くスタートする事故の調査委員会で、根本的な対策の方向性を見いだしたい」と強調。「原子力を進める立場と、チェックする立場が(原子力)安全・保安院という形で経済産業省に共存していた」と指摘し、保安院の経産省からの独立を検討する考えを示した。
定期点検で停止したり、再稼働が遅れている原発への対応については「(政府が指示した)緊急的な安全措置がしっかり講じられ、安全性が確認されれば、稼働を認めていくことになる」と述べた。
原発事故の収束と避難住民の帰宅の見通しについては「遅くとも来年1月中旬までに原子炉を冷温停止させ、安定させたい。そうなれば、どの時期に帰れるか申し上げられる」と述べた。
11年度第2次補正予算案については「1次補正で不十分ならしっかり検討したい」と述べたが、国会への提出時期は明言を避けた。会期延長については「現時点で結論を出しているわけではない」と述べるにとどめた。【田中成之】
◇電力各社の反発必至
菅首相が18日の会見で、電力事業の地域独占見直しや発電部門と送配電部門の分離(発送電分離)について検討する考えを示唆したことで、日本の電力事業のあり方が抜本的に変わる可能性が出てきた。
地域独占で利益が事実上保証されてきた電力業界に、本格的な競争が導入されることになれば、電力会社の収益が低下することは必至。電力各社は「安定的な電力供給に支障が出る」と反発を強めており、実現するかどうかはまだ見えない状況だ。
東電の発送電分離を巡っては、枝野幸男官房長官が16日の記者会見で「選択肢としては十分ありうる」と言及。政府内では、東電を発電部門と送電部門に分離し、いずれかを売却して賠償の財源に充てる案が浮上している模様だ。
発送電分離は、01年ごろの電力自由化論議の中で議論されたが、「発送電の一貫体制が崩れれば、電力の安定供給にも支障が生じかねない」とする電力会社の猛反発で立ち消えとなった経緯がある。
欧州では、複数の発電会社が送電会社に電気を売却する形態が普及。発電会社は競争状態にさらされるため、電気料金引き下げにつながると期待する声がある。
日本では、電力10社が地域ごとの独占状態を維持し、電気料金も必要なコストに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められている。東電での発送電分離を手始めに電力各社で分離が進めば、電気料金の下落圧力が強まるため、電力会社の反発は必至だ。
東電や金融機関などは「地域独占は原発事故と関係ないのに、唐突な議論だ」と反対する姿勢を強めている。また、東電を分離した場合、独占状態に比べて収益力が低下し、賠償責任を引き継いだ会社が負担に耐えられなくなる懸念もある。
東電が発行する社債や株式の価値低下も予想されるため、東電は最大8000億円規模の資産売却や年間2000億円程度のコスト削減などの合理化を実施し、現在の経営形態を維持したい考えだ。
また、東電の賠償負担を支援する「原発賠償機構(仮称)」への負担金拠出に応じる方針を固めている他の電力会社も、「現行の経営形態が維持できないなら話は別。首相は何を考えているのか」(西日本の電力会社幹部)と困惑している。
菅政権は長年高コスト体質の元凶とされてきた地域独占に切り込むことで政権浮揚につなげたい考えと見られるが、電力業界も「死活問題」ととらえて一歩も引かない構えだ。地域独占が崩れた場合、建設や使用済み核燃料の最終処分に巨額の費用がかかる原発を、新規参入する発電会社が引き受けられるのかという課題もある。
国のエネルギー政策と直結する議論のため、曲折が予想される。【立山清也、野原大輔】
毎日新聞 2011年5月18日 21時00分(最終更新 5月19日 0時36分)
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菅降ろしにちらつく地下原発利権のどす黒い陰謀
1 : 名無しさん@涙目です。(関東・甲信越) : 2011/06/04(土) 12:21:32.82 ID:cwRJbvOhO● BE:291980423-2BP(6003) [1回発言]
■■■「菅降ろし」なぜ起きた ちらつく原発タブー■■■
東京新聞2011年6月3日朝刊「こちら特報部」の記事
http://www1.axfc.net/uploader/Img/so/117339.jpg
http://www1.axfc.net/uploader/Img/so/117340.jpg
「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」の面々が今回の不信任案の主導者たちと一致。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000149-mai-pol
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