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大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団は五月二五日、政令都市を含む府内の公立学校の教職員に「君が代」斉唱時の「起立・斉唱」を義務付ける条例案を府議会に提出した。
「維新の会」は四月の統一地方選挙で、府議会(定数一〇九)の過半数を握る五七議席を獲得。六月三日で閉会する五月議会中の採択を目指すとしている。さらに知事と「維新の会」は九月議会にも、起立しない教職員の氏名や所属の学校を公表し、懲戒免職できる別の条例案も提出する構えだ。
同選挙期間中、「維新の会」は選挙公約でこうした条例案について触れておらず、同会派には唐突に提出された条例案にとまどっている新人議員もいる。また自民党も含めた他の会派は、条例化することに反対している。
だが、議会の過半数を握った知事はこれまで、批判的な質問もないままテレビで垂れ流される記者会見だけでなく、インターネットやツイッターを活用して「起立は府民感覚として当たり前。国旗、国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」、「職務命令違反を繰り返す教員の名前は保護者も知りたいと思う。府民の総意をもとに実名公表の基準を考える」などと発言。府民のなかには保守支持者以外にも、こうした知事の感情を煽り立てるやり方に好意的な反応を示す層もいるのは事実だ。
しかし知事の手法は、自分に逆らう勢力を「公益を害する者」とレッテルを貼り、弾圧したかつてのヒトラーの「大衆扇動」と共通している。「公益」を「府民の総意」に置き換え、本来府の教育行政の権限外である大阪市など政令指定都市にまで介入し、教職員を攻撃のターゲットにして服従させようという狙いがある。
さらに見逃せないのが、これまで各地で暴力行為を繰り返している「チーム関西」と称する排外主義者等が、橋下知事や「維新の会」の動きに合わせるかのように、勢いを復活させている点だ。
彼らは昨年、朝鮮学校や日教組事務所などに対する一連の暴力事件で何人かの幹部が逮捕・起訴されたため、活動力が低下。福島原発事故後は都内で、「原発賛成デモ」を行なったものの、意気が上がらないままだった。
だが五月二六日に大阪府庁前で約二〇〇人を集めて開かれた「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン・大阪」主催の「それは許せん!『君が代起立条例』反対集会」に対し、こうした右翼集団が十数人押しかけ、スピーカーを使い大音響で罵声を浴びせたほか、一人が参加者に突進しようとして警備の警官に制止される一幕も。
以前からこうした排外主義右翼の暴行・襲撃事件が繰り返され、一部のサイトに差別的表現や「反日勢力」への中傷が溢れている現状で、知事が「不起立教職員」の氏名を公表したらどのような事態になるか明白だ。「起立・斉唱」に反対の声を上げる者にとっては職場や自宅に暴力や脅威が確実な一方で、府民の中には知事の巧妙な宣伝により「学校の秩序を守ろうとする知事に対し、『君が代』反対論者たちが文句を言っている」としか映らない構造が、正面切った知事批判もない中で定着している。
このため教育現場では、反対する側にも萎縮効果が生まれているのは否めない。「人気」を背景とした知事の詭弁を弄した大衆扇動的やり方は、結果的に保守のみならずナチスの「突撃隊」を思わせる右翼集団も味方に付け、彼らの暴力・脅迫を煽り立てる結果になっており、実質的に両者は一体化した勢力になっている。
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は五月二六日、この条例案について「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない」と批判している。
橋下知事のこのような憲法無視と暴力を誘発するファシズム的やり方がまかり通るなら、大阪のみならず日本の民主主義にとっても大きな危機だ。職場での強権に服従しない運動が求められている。
戸田ひさよし・門真市議
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