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究極の無責任である日本の支配層 菅内閣不信任案をめぐる政争を見ていて、究極の無責任が日本の支配層を覆っているなと思った。今回の内閣不信任案提出を巡り、鳩山由紀夫が賛成に回りそうだと聞いて、やっと彼も日本の危機的状況に気が付いたかと思った。しかし、終わってみると、相変わらず彼は岡田克也へ政権を引き継ぐことを狙っていたようだ。 今回の政局は多分今年の2月か3月ぐらいから仕込まれたものだろう。小沢一郎氏の追い落としと菅直人首相の退陣に伴う世代交代だ。役者は渡部恒三、鳩山由紀夫、前原誠司、岡田克也をはじめとしたいつものメンバーと横粂勝仁がそれに初めて加わったと言うところだろう。菅首相の辞任の時期について、岡田克也が時期の明示はしていないとし、それを鳩山由紀夫が「ウソです。ウソをついてはいけない」と言ったのはあらかじめ打ち合わせたものだ。これで、菅首相はいつでも辞任を迫られる立場に置かれてしまった。小沢派は菅首相が退陣すると言えば、または、何か菅首相のミスが表面化すれば、喜んで退陣に賛成したり、それを迫ったりするだろう。鳩山由紀夫は好きな時に菅首相に退陣を迫り、岡田克也はその時の状況で一緒に責任を取ると言う口実で辞任したり、または首相就任ということだ。今の状況を見ると、多分一度退任して、前原誠司あたりを首相に据えようとするのだろう。横粂勝仁の役目は小沢派で賛成票を投じるものがいることを予見してそういった議員の誘い出しと誘導だ。小沢派でもないのに離党までして不信任案に賛成する者がいるのに小沢派で賛成票を投じないのは男がすたると思わせようと言うことだ。いわゆる筋を通したものとして今後世論誘導に使われていくのだろう。 小沢一郎氏が鳩山由紀夫の真意にいつごろ気が付かれたのか、それは分からないが、最も犠牲を少なくして退却を決められたのは見事だった。もしかしたら、最初から辞任表明までで矛を収めると考えられていたのかもしれない。 しかし、こういった状況は数年以内に何らかの変更を迫られるだろう。既に福島第一原発事故と言う形で原発事故が実現化し、東北大震災も起こってしまったからだ。今後新たな原発事故が起こらなくても、日本は貧しい国になって行くしかない。もっとも、一般市民の4割程度は既に生活がかなりの程度貧しくなっている。今まで日本が果たしてきた対米貢献はできなくなっている。以下そのことを説明しよう。 既に国と地方を合わせて公的な借金が1000兆円以上ある。これとは別に将来支払うことを約束している年金や退職金の費用が数百兆円はあるだろう。年金積立はある程度の額があるようだが、退職金についてはほとんどない。そもそも毎年毎年40兆円ほどの新たな借金を重ねる財政がこの先行き詰るのは見えている。つまり、今まで公的な借金を支えてきた民間資金が底をつくのだ。 このことは、生産年齢人口とその他の人口との比率からも分かる。1975年ごろから一貫して低下しているのだ。65歳人口の全人口との割合も1975年は7%程度だが2010年には20％になっている。生産をする人々が減り、ただ消費をするだけの人々が増えれば当然貯蓄は減少する。このことは、団塊世代が既に退職し、今後本格的に年金受給に入る2012年からより一層深刻になる。 つまり、1970年代から一貫して公的財政は赤字であり、それにもかかわらず、例えば1973年に年金物価スライド制を導入したりして、一般市民に、日本経済は一流であり好調だと思わせてきたのだ。もちろん、その陰で米国債の大量購入や国連負担金の増加などが行われてきている。 更に、内需拡大という口実で高所得者への減税や控除拡大が行われてきている。1980年代に所得税の最高税率は75%から50%へ25%も低下しているが300万円超の所得階層への所得税は20%で変化していない。 1985年には労働者派遣法が成立し1986年に施行されている。1985年はプラザ合意がされた年であり、これ以降一貫して円高ドル安傾向が進み、円高による企業収益悪化をカバーするためとか1989年以降のソ連崩壊に伴う東欧諸国の自由主義経済圏への組込にともなう国際競争の激化に対応するためとかという口実で組織的、国家的に格差社会が作られていった。 簡単に言えば、1970年代は主に一般市民の貯金を国債に換えてそれで対米貢献をしていった。1980年代以降はバブル崩壊に伴った株や不動産投機による錬金術と多くの人々の賃金切り下げによって企業収益をあげてそれにより対米貢献を続けていたわけだ。 小泉純一郎政権は既に対米貢献ができなくなった日本から最後の一滴とも言える郵政資産をアメリカ財界へ差し出そうと言うものだった。さすがにそれはできないと自民党の多くの議員が抵抗し、それが自民党の凋落へつながっていった。自民党に比べて、そういった政治の深層構造に無知な議員が多い民主党に政権与党が変わり、裏で郵政資産の差出準備をこっそり進めながら、原発プラント輸出によるアジア人口減少工作に使われつつあった。 原発の新規建設はアメリカでは一切進んでいない。何回か日本企業がアメリカでの新規原発建設を受注したとかのニュースが流れるが全て実際の建設に結びついていない。資金確保とか政府認可の段階で行き詰るのだ。アメリカ国内で本当に進んでいるのは地熱開発であり、太陽光発電でさえ本当はあまり進んでいない。 そんな状況の中起こったのが３１１の東北地方太平洋沖地震であり福島第一原発事故だった。懸命に原発事故はたいしたことはないと宣伝をしているが、ウクライナやベラルーシ、ロシアとは違って、日本での大規模な健康被害を覆い隠すことは無理だろう。日本人は現世利益に敏感だ。健康は最も関心のある分野であり、この分野での被害についてかなり強力に責任追及がされるはずだ。だから、日本政府が後押しをした形での原発輸出は無理になるし、国内での原発建設もストップするだろう。 問題は、民主党政権に与えられていた役割がなくなり、アメリカの資本家層や軍産複合体にとってより一層日本の存在意義が無くなってしまった点だ。残る日本の価値はあまりない。原発震災を避ける努力をせずに、故意に国土を放射能汚染させて世界中の使用済み核燃料の処分場と成り果てるか、大規模な原発震災で国家崩壊を招き、日本が保有していた米国債数百兆円を実質的に放棄するかだ。 遅くとも数年以内には次の原発震災が起こるだろう。至急、全国の原発を停止し、使用済み核燃料や新燃料を地震被害の少ない地域へまとめて保管するしかない。浜岡原発の運転停止だけを宣言し、浜岡原発からの核燃料の運び出しさえやらない民主党政権はまさしく究極的な無責任だ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜580＞＞
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