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2011年6月 3日 (金)
菅氏は合意を遵守し迅速にに辞任せねばならない
本来は、内閣不信任決議案を可決し、菅首相を退陣に追い込むべきであった。しかし、菅直人氏はこの国難の時期に解散・総選挙という狂気の行動に突き進む懸念があった。この国難の時期に解散総選挙で巨大な空白を作り出すことは、政治の犯罪と言っても過言でない言語道断の行動である。
こうした状況を踏まえて、鳩山前首相が菅直人氏を説得して、退陣の了解を取り付けたのである。
菅首相のこれまでの行動を冷静に見つめれば、首相の交代は正当な主張であった。国難の時期に政局の変動を避けて欲しいとの声があることは理解できるが、他方で、迅速に復旧・復興に全精力を注ぐ指導力のある新しいリーダーを求める声が極めて強いのも事実である。
したがって、解散・総選挙を回避する形で、菅首相の辞任の確約を得たことは、限りある選択肢のなかでは、望ましい結論を得たものと評価すべきである。
問題は、菅直人氏が約束を正当に守るかどうかである。鳩山氏と菅氏との間では、「確認書」に示された事項を守ったうえで、迅速に辞任することで合意が得られたはずである。
民主党の分裂を回避し、自民党に政権を戻さない。
そして、
①復興基本法を成立させ、
②第二次補正予算編成にめどをつける
これを終えた段階で首相を辞任することで合意したのだ。
「確認書」には、辞任するまでにやり終えることを明記した。「辞任」という言葉を確認書に記載しなかったのは、その了解があったからである。
これを悪用して、「確認書」が辞任の前提条件を示したものでないなどと発言する岡田克也氏は、完全に詐欺師の領域に足を踏み入れている。
政治の主義・主張での対立は大いに意見を戦わせてもらいたい。しかし、重大な部分で「うそをつく」ことは、政治家以前の人間性の問題だ。
菅直人氏よ、そして岡田氏よ、これ以上、醜い姿をさらすのはやめろ。
はしたなすぎる。うそを押し通そうとしてもそうはいかない。民主党は党規を変更して菅直人氏を必ず解任することになる。
復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどをつけられるのは６月末ないし、遅くとも７月中ごろになるだろう。したがって、菅氏は合意に従って、６月末ないしは７月に約束通り、辞任するべきだ。これ以上、政局の混乱を拡大させることは、被災者に迷惑をかけるだけの結果しかもたらさない。
世の中には卑怯な人間が多いが、首相の地位にあるものが卑怯な振る舞いを続けたのでは、もはや日本の恥である。これ以上、日本の品位を汚さぬよう、約束したことだけは守るべきだ。
鳩山由紀夫氏との約束を破り、国民にうそを押し通すなら、菅直人氏は処刑されるべきである。
菅直人氏の品位のない権力欲むき出しの卑劣な醜態をほとんどの国民が忌み嫌っていることを、菅直人氏は知るべきだ。
万が一、菅直人氏がさらに居座りの姿勢を示す場合には、今回、菅直人氏に引導を渡した鳩山由紀夫氏が責任をもって、体を張って菅直人氏を羽交い絞めにしてでも菅直人氏の辞任を実現するべきである。
鳩山氏が菅氏との間で菅氏の早期辞任確約を取り付けたとの発表により、成立していたはずの内閣不信任決議案が否決されることになったのだ。鳩山由紀夫氏は命をかけて、この合意の実現を図らねばならない。
また、ＮＨＫの大越健介氏や報道ステーションの古館伊知郎氏は、被災地の人々の心や考えを勝手に決めつけるな。
菅首相退陣をめぐる政治家の努力について、被災者がどのように評価しているかを大越氏や古館氏が知っているわけがない。
政局に精力を注がずに復旧・復興にだけ力を注いでくれという意見も確かに存在はするだろう。
しかし、これまでの菅政権の対応があまりにもひどいから、一刻でも早く、もっと被災地の立場に立って、迅速に必要な施策を積極的に実行するリーダーに交代して欲しいと考える被災者も多いはずだ。
私が知る限り、政局を白眼視する人よりも、迅速に良いリーダーに交代して欲しいと考える被災者の方が圧倒的に多い。
公共の電波を利用して、うそをまき散らすな。放送法は、番組放送が「政治的中立」であることを求めている。
検察審査会という制度によって、起訴され裁判を受ける小沢一郎氏に対しては、推定無罪の原則に立って報道を行うべきである。この視点に立てば、小沢一郎氏に対する民主党の党員資格停止処分も明らかに不当である。今回の菅直人氏辞任問題を、まったく関係のない小沢元代表の裁判と絡めることなど、誰がどう見ても、見当違いであろう。
６月２日に起こったことは、
内閣不信任決議案の可決が確定的になったために、菅首相が首相辞任の意思表明に追い込まれたものである。菅氏と鳩山氏との間で交わされた確認書によれば、菅氏の辞任時期は６月末ころ、補正予算編成が遅れても７月中ということになる。
内閣不信任決議案否決を残念に受け止める向きがあるが、菅直人首相の６月末ないし７月の辞任が確定的になったことで、今回の政局変動は最大の成果を得たと評価すべきである。
実際、辞任表明した首相が長く首相の座に居座り続けることなど、できるわけがない。大事なことは、合意事項を再確認して、菅直人氏の不当な首相の座居座りを絶対に容認しないことだ。
菅直人氏を６月末に確実に退陣させることが絶対に必要である。この点を確実に達成できるなら、６月２日政変は、十分に正当な意義を持つことになる。
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