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消費税率、段階的な10%への引き上げ明記[読売新聞]
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)は2日、社会保障改革案を取りまとめた。
低所得者対策や子育て支援などの給付拡充策を盛り込み、2015年度までに消費税率の10%への段階的な引き上げが必要だと明記した。
改革案では、低所得者の年金加算や年金の最低受給資格期間の短縮、待機児童の解消、高額な医療負担への公費助成拡大などの給付拡充策の実施で、3・8兆円程度が必要となると試算。
一方で高所得者を対象に、年金の減額や、医療機関での受診と再診時に100円程度を窓口で負担する制度を導入する給付の抑制策も盛り込み、1・2兆円程度を節約することも目標に掲げた。この結果、15年度に差し引き2・7兆円程度の追加財源の確保を求めた。
財源対策では、消費税を年金、医療、介護、子育て支援の「社会保障4経費」に充てる「社会保障目的税」とすることを「法律上、会計上も明確にする」と明記。基礎年金財政や、高齢化に伴う社会保障費の自然増などにも対処するため、消費税10%で「安定財源を確保する」とした。税制改革の法整備は今年度中に実施することも掲げた。
(2011年6月3日01時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00902.htm
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