http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/264.html
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権力に左右は無く
上下しかない
ということかな
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2011-06-02
サイバー法案に自民党賛成、その魂胆は? [草の根民主主義 twitter ツイッター]
31日(火曜日)にサイバー法案が強行採決されると言われていましたが、本当にその通りになってしまいました。
保守の国民は、「自民党は反対してくれている」ものだと思っていたことでしょう。
ところが、
質疑では明らかに問題があると言っていた方々、法務委員会で稲田議員と柴山議員が賛成起立!
自民党本部の言い分は?
「この法案には色々と問題があるが、党内で話し合ったところ、
今回はコンピューターウイルスの件しか盛り込まれておらず、
ウイルスは問題なので、決める必要があり自民党として賛成になっ
何か問題があれば後から修正案を出す。」
自民党が党内賛成でまとまってた事は、抗議行動を熱心に行った保守の方々は全く知りませんでした。
本当に自民党の言うように、そんなに簡単にいくのでしょうか?
これが本当にコンピューターウイルス作成者の為だけの法案ならば良いのですが、対象者を業者らと、「ら」を付けている所、後付けで内容を変えられる所が問題です。
コンピューター監視法案の実態は?
「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。
仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会を通過すれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。
誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視…
要は言論統制だと認識してます。
大体が、民主党や法務官僚が、日本人の為になる法案を急いで作る訳が無いです。
ところが極端に言えば、取り締まる側が左翼なら右翼への脅威、取り締まるのが右翼なら左翼にとっての脅威になるのです。
自民党は先読みをして、「どうせ自分達が取り締まる側に立つのだから」と、逆利用しているともいえなくも無いです。
http://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_0070_you-kan.pdf
共謀罪・サイバー法案に対する民主党の考え方(概要版)
共謀罪
・話し合いだけで既遂の犯罪に――例えば、万引きの相談をして、次
の日実行をとりやめても、犯罪になるというのが共謀罪の考え方です。
・米国では、実体犯罪で無罪判決が出ても再度共謀罪で検挙すると
いう手法で、イラク戦争への抗議行動の弾圧にも使われてきました。
・組織的犯罪集団と言えば、普通は暴力団やテロ組織のこと。しかし
政府案は、株式会社や市民団体、労働組合も対象にしています。
・政府案では対象犯罪は619。凶悪犯罪とは言えない文書偽造のよう
な罪まで対象になります。
・民主党は対象を条約で定める本来の組織的犯罪に限定すべきだと
主張しています。民主党修正案では、対象犯罪は306 に減ります。
サイバー刑法
・政府案ではネット上のあらゆる行為が検閲や監視の対象になる可能
性があります。
・メールの受信記録、ある個人がどのサイトを閲覧したしたかというような
情報を90 日間保存するよう、令状なしでもプロバイダ等に要請できる
ようになります。
・ある一人のパソコンの差押令状があれば、同じサーバーに接続してい
る他のユーザーの受信メールなどもごっそり押収可能になります。
・民主党は、サイバー刑法についてもネット社会での個人のプライバシー
保護などの観点から法案の修正を主張しています。
※民主党は、すでに締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること
自体については当然であると考え、これを容認しています。
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