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http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110602/1306972767
「自公た」の不信任案に関して、内閣総辞職を求める読売と解散総選挙を求める産経。不信任案可決なら解散でなく内閣総辞職がベターだ
自民・公明・たちあがれ日本（笑）の3党が提出した菅内閣不信任案が今日採決されるが、各紙の社説を読み比べてみた。朝日と毎日が不信任案を批判し、東京（中日）と日経が「喧嘩両成敗」的なスタンス、読売と産経が不信任案に賛成と、はっきり分かれた。
この中では朝日の不信任案批判がもっとも自公や小沢一派に厳しい。毎日は日によって社説のブレが大きく、今日の社説はやや歯切れが悪い。
東京（中日）だが、一般にはあまり指摘されないことを書いておくと、高橋洋一と親しい長谷川幸洋が論説副主幹になった影響が最近の論調に反映されているように思える。長谷川は、政治勢力でいえば「みんなの党」との親和性が強いように思われる。同紙は社会部はリベラルだが、政治記事は必ずしもそうではない。ただ、原発に関しては市場原理主義なら当然「脱原発・反原発」になるはずであり、その意味では筋が通っているとはいえる。
日経の論調は、さしもの経団連も今回の政争にはうんざりしていることを反映していると見られる。
読売と産経だが、不信任案が可決された場合、読売が内閣総辞職を求めているのに対し、産経は解散総選挙を求めている。要するに、読売は「大連立を組め」、産経は「自民党の圧倒的な多数を再現させよ」と言っているのだ。
私は、仮に不信任案が可決された場合、菅首相には解散権があるし、別に解散してもかまわないと思うけれども、内閣総辞職を選んだ方がベターだと思う。大連立から菅直人はもちろん外れると思うが、どういう連立の枠組になって、各政治家がどういう政策をとるかを観察する絶好の機会だと思うからだ。
普通に考えられることは、不信任案に反対したはずの前原誠司や野田佳彦らのグループや旧民社などが大連立政権に加わることだ。自民党や民主党の政治家たちなら、そんなことくらい平然とやるし、読売新聞がそれを後押しする。小鳩一味など、自公にとっては単なる「鉄砲玉」に過ぎない。そして、「電源三法」廃止の議論どころか、発送電分離の議論も雲散霧消する。
私が解散より総辞職の方がマシだと思うのは、解散で自民党が圧倒的な多数を得たりしたら、「電源三法廃止論」も「発送電分離」も根こそぎにされ、ぐうの音も出ない状態になってしまうからだ。その場合、本当にひどい独裁政治が始まる。だからこそ、産経がよだれを垂らして解散総選挙を熱望している。
いずれにしても、菅内閣が倒れたとした場合の「次の政権」の政策は、確実に現政権よりさらに悪くなる。そうなった場合、政治をそのように仕向けたのは小沢一郎であり、鳩山由紀夫であることがはっきりする。だから彼らは、次の総選挙で立候補せず引退すべきだ。
上記は菅直人が解散せず内閣総辞職を選んだ場合の話だから、当然菅直人も次の総選挙で立候補せず引退すべきだ。
つまり、民主党の「トロイカ」には全員引退してほしいと思う。政治のここまでの堕落を招いたのは、彼ら「トロイカ」が推進した「政治改革」、つまり小選挙区制導入による保守二大政党制の腐敗が最大の原因だ。彼らは、その責任を取らなければならないと私は考える。
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