菅のできることは不信任案可決前の総辞職か、不信任可決後の総辞職か、その選択

だけだ。

この未曾有の国難で解散総選挙は出来ない。菅直人以外はすべて反対するだろう。

マスゴミも解散に大反対、民主党衆院議員も大反対。

もし解散したら民主党議員総会で除名され前総理落選確実だな（笑）

総理大臣でない菅についていくバカは誰もいない。

完全にメッキがはげて、地金が丸出しだからな（笑）

　野党が提出した内閣不信任決議案をめぐり、菅首相は１日夜、周辺に対し、不信任案が可決した場合は総辞職せずに衆議院を解散して国民に信を問う方針を伝えた。また、その場合、採決で造反した議員は公認しない考えだという。

　東日本大震災の津波で役場が流されるなど甚大が被害が出た地域も多い中で、総選挙はとてもできないという声は根強くあるが、菅首相は不信任案可決の場合は解散に踏み切る方針。

　不信任案をめぐる情勢は予断を許さない状況になっている。前提として、野党の共産党が棄権する方針を決め、社民党も棄権する方向のため、可決には現時点で民主党から８２人が賛成に回る必要がある。１日夜、不信任案への同調者を募っている小沢元代表の会合には７１人の議員が集まった。この他、１日夜に賛成を明言した鳩山前首相ら賛成の意向を固めている議員は数人から十数人はいるとみられ、これらの議員全員が不信任案に賛成すれば可決の可能性も出てきた。

　一方、民主党執行部は、都内に岡田幹事長らが集まって対応を協議しているが、党内から両院議員総会を求める声が強いのを受け、採決直前の２日正午から菅首相も出席して１時間、全衆議院議員の会議を開くことを決めた。

　２日午後の採決直前まで激しい駆け引きが続くことになる。

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周りが反対しても菅なら必ず衆院解散をやるだろな。

菅内閣に対する不信任決議案は、２日午後の衆議院本会議で採決が行われます。民主党内では、小沢元代表や鳩山前総理大臣らが賛成する考えを表明するなど、ＮＨＫの取材では、７０人近い議員が賛成する意向を示しているほか、態度を明らかにしていない議員もなお多く、党執行部と小沢氏らとの間で、決議案の賛否を巡るぎりぎりの攻防が続いています。

菅内閣に対する不信任決議案の提出に先立って、自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が１日に会談し、菅総理大臣の下では、東日本大震災からの復旧・復興や原発事故の収束は実現できないという認識で一致しました。そして、１日夕方、自民・公明両党、それに、たちあがれ日本の３党で決議案を提出し、衆議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議された結果、２日午後１時からの衆議院本会議で採決が行われることになりました。野党側のうち、共産党は採決を棄権するとしているほか、社民党も棄権する方向で調整しています。その場合、不信任決議案の可決ラインは２３２となり、野党側の１５０人に加え、民主党から８２人以上が造反して賛成に回れば、可決されることになります。ＮＨＫの取材では、７０人近い議員が賛成する意向を示しています。また、４０人近くが態度を明らかにしていません。こうしたなか、小沢元代表は１日夜、みずからに近い議員ら７０人余りが集まった会合に出席し、記者団に対し、菅総理大臣の原発事故への対応を批判し、不信任決議案に賛成する考えを明らかにしました。また、鳩山前総理大臣も、みずからに近い議員との会合で決議案に賛成する意向を表明しました。さらに、小沢氏に近い副大臣３人と政務官２人が決議案に賛成したいとして辞表を提出しました。小沢氏に近い議員の間では、８０人以上の賛成は確保しており、可決の可能性は十分にあると見ています。一方、岡田幹事長ら党執行部は１日夜、都内のホテルに集まり、党内の情勢を分析しました。この中では、「現状では否決できる」という見方が多く出されましたが、賛成に回る議員の数は５０人程度には上っており、情勢は予断を許さないとして、態度を明確にしていない議員への働きかけを続けることを確認しました。また、決議案に賛成した議員には厳しい姿勢で臨む必要があるとして、衆議院本会議のあと、速やかに役員会や常任幹事会を開いて、執行部として、除籍処分とすることを提案する方針を確認しました。さらに、菅総理大臣は、仮に不信任決議案が可決された場合は、直ちに衆議院を解散して総選挙に踏み切りたいという意向を周辺に伝えており、党執行部と小沢氏らとの間で、決議案の賛否を巡るぎりぎりの攻防が続いています。

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＞決議案に賛成した議員には厳しい姿勢で臨む必要があるとして、衆議院本会議のあと、速やかに役員会や常任幹事会を開いて、執行部として、除籍処分とすることを提案する方針を確認しました。

自民が喜ぶだけだな。

二度と政権とることはないだろう。

憲法 第七条で、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」とあり。

「三 衆議院を解散すること。」

として挙げられた国事行為を行うことが、内閣の「解散権」の根拠なのですが、
今回の状況は被災地でまともな選挙が出来ない以上、憲法の「国民のために」
という条件が全く成り立たないからです。

選挙では連戦連敗して、
民意はとっくに離れていることが明確なのに、
反省もしないし、責任もとらない。
自らの党内での信任のなさを棚に上げて、
解散、除名、公認、党費、あらゆる権力と金をもって、
仲間である与党議員を引き締めて、我欲を通そうとする。
これが民主主義ですか、
これが政党政治ですか。

震災対応、原発対応の拙さもさることながら、
日本の将来のため、民主主義を守るため、
圧倒的多数で、不信任案は可決されなければならない。

3人の首長とは、
　保坂 展人　世田谷区長・・・反原発
　河村たかし　名古屋市長・・・消費税反対
　橋下徹　大阪府知事・・・地域主権

これらの首長がそれぞれの政策を代表している象徴である。

河村氏はもちろん小沢氏支持だから、問題は保坂氏である。
橋下氏の地域主権は今回の選挙のテーマにはならないので影響力は一番低くなる。

保坂氏が小沢氏支持になれば、解散総選挙になっても、反原発・増税反対で小沢新党が圧勝する。

“こんな時に解散すべきでない！”／“無責任にもほどがある！”

と論陣を張るべき（笑）

若手議員は志を持って、国家・国民のために尽くすとの情熱があれば、必ず、心の通じ合う人間に共感を
得られると思いますね。真剣に自国の行く末を案じる主権者国民に支持されます。

私利私欲のこのご時世…、良識者は少数派となってしまいましたが、諦めないで「信」を貫きましょう！

東京１８区は渡辺善美も狙っている。
どの道解散なんかしたら、菅自身が落選するのはほぼ確実。
刺客を立てるはずが逆に立てられてＴＨＥ　ＥＮＤ。