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(日刊ゲンダイ2011/5/30)
「日々担々」資料ブログ
｢菅内閣不信任｣は理の当然 永い闇を彷徨するこの国のこれから
原発処理で貧窮化､菅政権居直りで重税化､孫正義に乗っ取られるこの国の産業､それを阻止するには菅退陣しかないだろう
―政権交代選挙時の公約をすべて反故にし旧自民党政権の悪政をことごとく継承している反国民生活の菅政権を退陣させるのが国会議員の責務ではないか―菅政権は危機への対応より政権の延命が第一目的の末期的政治をやっている
いよいよ政界は風雲急を告げている｡一気に政局が緊迫してきた｡自民､公明は今週中にも｢内閣不信任案｣を提出する方針だ｡
自民党の谷垣総裁はきのう(29日)､｢野党の責任を果たすため､勝負を挑まなければならない｣と宣言､6月1日の｢党首討論｣の翌日にも不信任案を提出する腹を固めた｡採決は3日になる可能性が高い｡
政局が緊迫しているのは､民主党から大量の｢造反議員｣が出ることが確実視されているからだ｡菅執行部は､少しでも造反を抑えようとｼｬｶﾘｷになっている｡岡田幹事長は｢不信任案に賛成したら除名だ｣と恫喝する一方､造反しそうな政務三役を呼んでは不信任案に同調しないように説得｡
安住国対委員長は､｢万一､不信任案が可決されれば総理に解散を進言する｣と牽制している｡民主党は選挙基盤の弱い若手が多いだけに｢いま選挙になったらみんな落選だ｡それでもいいのか｣と脅しているわけだ｡政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏が言う｡
｢民主党の執行部が､除名だ､解散だと『造反封じ』に血眼になっているのは､危機感の裏返しです｡このままでは不信任案が可決しかねないと危惧している｡党内の空気が変わりはじめたからです｡つい最近まで､不信任案に賛成するのは小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟだけだとみられていた｡ほとんどの議員は『いまは総理を代える時じゃない』という空気でした｡ところが､ここにきて『菅さんが自分から辞めてくれれば丸く収まるのに』という声が圧倒的になっています｣
危機感を強める首相周辺からは､信じがたい｢不信任案封じ｣まで飛び出している｡
なんと､いまから小沢一郎に｢復興担当相｣就任を打診して取り込むというのだ｡さらに自民党に､｢第2次補正予算が成立したら解散する｡だから､それまでは協力して欲しい｣と｢話し合い解散｣を申し入れるという｡
解散が約束されれば､自民党もわざわざ不信任案を提出しないという姑息な計算だ｡
◆鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟが動けば不信任案は可決
果たして､不信任案は可決されるのか｡いったい､民主党から何人の造反者が出るのか｡
不信任案の可決には､民主党から81人の造反が必要だ｡すでに小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは50人を固めたとみられている｡小沢周辺がこう語る｡
｢小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの結束は固い｡50人規模で不信任案に賛成することになると思う｡
このまま民主党に残っても､冷遇され､どうせ次の選挙では落選する｡小沢さんも覚悟を決め『不信任案はなんとしても成功させなければならない』と話している｡不信任案に賛成し､そのまま新党を結成するつもりでしょう｣
問題は､あと30人の上積みがあるかどうかだ｡
｢焦点は鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟです｡岡田幹事長も鳩山由紀夫がｷｰﾏﾝだとみて､抱き込みに入っている｡もし､鳩山前首相が『不信任案に賛成したい』と表明すれば､鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟ30人が行動を共にするはず｡いまのところ『党を割るようなことはしない』と言っているが､菅首相に対する不信感は相当なものです｡頑固で純粋なところがあるから､土壇場で不信任案への賛成を表明しておかしくない｡そうなれば､様子見の中間派も雪崩を打つはずです｣(鈴木哲夫氏=前出)
◆国民を裏切った菅首相の退陣は当然だ
まともな国会議員なら､菅内閣の不信任案に賛同するのは当たり前のことだ｡むしろ､退陣要求は遅すぎたくらいである｡国民だって7割が退陣を求めている｡
｢震災対応を見ても､菅首相の能力不足は明らかです｡この間､やったことといえば､第1次補正と浜岡原発の停止だけ｡阪神大震災の時と比べても､あまりに遅れている｡仕事ができないから､支持率も上がらない｡国民はちゃんと見ています｣(評論家･塩田潮氏)
安住国対委員長は､内閣不信任案への賛同は｢有権者への裏切りだ｣などとほざいていたが､ﾊﾞｶ言っちゃいけない｡これまで有権者を裏切ってきたのは､菅首相の方ではないか｡
｢そもそも､1年半前の政権交代は『民主党なら自民党とはまったく違う政治をやってくれるはず』『戦後60年間のｳﾐを一掃してくれるだろう』と有権者が期待したから実現したのです｡『国民生活が第一』というｽﾛｰｶﾞﾝは輝いていた｡ところが菅首相は､国民生活が第一という民主党の理念を捨て､政権交代選挙の時の公約をことごとく反故にしている｡高校無償化以外､なにも実現していない｡その揚げ句､いきなり消費税ｱｯﾌﾟを掲げるなど､財務省と結んで増税路線を打ち出す始末です｡やっていることは､自民党時代と変わらない｡むしろ､重税路線は自民党時代よりﾋﾄﾞｲ｡これでは､心ある民主党議員が､菅首相を信任できないのは当たり前です｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
菅が許しがたいのは､この震災まで自分の延命に利用していることだ｡普通､これだけの大震災を前にしたら､自分の政治生命など度外視して､命がけで復旧､復興に取り組むものだ｡ところが､第2次補正予算を早く成立させて用済みにされることを恐れ､補正予算をわざと遅らせて､国会も早々と閉じようというのだから､どうしようもない｡
◆被災地復興も原発事故の収束も不可能
このまま自分の延命しか頭にない菅政権がつづいたら､日本は本当に終わりだ｡永い闇を彷徨することになりかねない｡
日本が直面している戦後最大の危機を乗り切るためには､とにかく原発事故を収束させ､被災地の復興を急ﾋﾟｯﾁで進めるしかない｡ここに日本の命運がかかっている｡しかし､菅首相では被災地の復旧も原発事故の収束もﾑﾘだ｡なにしろ､事故から3ｶ月近く経っても放射性物質は垂れ流し｡今ごろになって｢実はﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝしていた｣などと言い出している｡情報は二転三転し､訂正の連続｡まったく､状況を把握してない｡
｢原発事故の対応が長引けば､それだけｶﾈもかかる｡汚染水の処理､廃炉､賠償と天文学的な数字に膨れ上がります｡日本は原発処理のために貧窮化してしまう｡しかも菅首相は､そのﾂｹを増税という形で国民に押しつけるつもりです｡ただでさえ日本経済は失われた20年でｶﾞﾀｶﾞﾀなのに増税を強行されたら国民生活は持ちませんよ｣(菊池英博氏=前出)
東北の復興､原発事故の収束どころか､菅首相はﾄﾞｻｸｻに紛れて､日本の産業をｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの孫正義社長あたりに売り渡しかねない｡ちょっとﾖｲｼｮされたら有頂天になり､｢送発電分離だ｣｢太陽光ﾊﾟﾈﾙ1000万戸設置だ｣と､孫社長の主張をそのまま打ち出しているのだ｡あまりに薄っぺらいし､危うい｡
国会議員が日本のため､地元のためを思うなら､なすべきことは決まっている｡反国民生活の菅政権を退陣させること｡
それが､国民から負託を受けた国会議員の責務だ｡
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