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挙国一致が必要なのに内輪もめ。総辞職や解散しても、先の展望が見えない。 世論も、同じ流れが多い。だがドイツは、福島事故で脱原発に舵を切り直し、政治が果たす役割を示している。
政府は、パニック防止で世論を誘導し、後手後手で対応して、収束の見透しも立っていない。復興構想会議、原発事故の損害賠償、浜岡原発の停止にも、人気取りがある。
社会保障と税の一体改革の政府案が示された。一方で、急増する生活保護の規制が検討されている。そこには、日本が抱えるデフレ不況・少子高齢化・財政危機などがある。
これを、その場凌ぎの辻褄合わせで先送りするのか。それとも、部分と全体を統合した仕組みに変革するのか。国民的な論議が必要だ。
原発震災を契機に、多くの日本人が「自分に出来ることは何か」を考え、行動に立ち上がっている。その延長線上に、国の舵取りがある。政治の刷新は、内輪もめではなく、国難打開の国民的な課題なのだ。
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