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自民・公明両党が早ければ週内にも、菅内閣の不信任決議案を出す構えだ。民主党からも賛同者が出ることを期待しての戦術だという。
こんな国会には、あきれるし、げんなりしてしまう。いまは、そんなことをしている場合でないことは明らかだ。
東日本大震災という危機に際して、国会がやるべきことは、はっきりしている。必要な予算や法律をつくり、臨機応変に対応していくことだ。
とりわけ、復興の枠組みを定める基本法案は速やかに成立させるべきだ。始まったばかりの与野党の修正協議を急いでほしい。被災地対応では、あらゆる場面で政治の決断が待ったなしなのだ。
日中韓サミットや主要国首脳会議で確認した「原発の安全性向上」を肉付けする施策も、国会を挙げて取り組むべきだ。
それに、今年度予算の財源を賄う赤字国債の発行を認める特例公債法案は、いまだに衆院すら通過していない。民主、自民、公明3党は4月末、民主党が子ども手当などを見直すことを条件に「真摯(しんし)に検討」することで合意したのに、前進がない。これでは、3党そろって怠慢のそしりは免れない。
朝日新聞の今月の世論調査では、震災復興に「国会は役割をきちんと果たしていると思うか」との問いに、68%が「そうは思わない」と答えていた。
この比率は、菅政権の震災復興や原発事故対応に対する不信や不満よりも大きい。国民は政権批判を強めているが、それ以上に「何も決められない国会」への評価が厳しいのだ。この事実を、すべての国会議員が重く受け止めるべきだ。
菅内閣は6月に政策の重大な節目を迎える。税と社会保障の一体改革案と、復興構想会議の第1次提言をとりまとめなければいけないのだ。とりわけ一体改革は、野党も与野党協議の前提として、政府案の早期提示を求めていたはずだ。
菅内閣に対するダメだしは、これらの結果を見極めてからでも遅くはあるまい。
菅直人首相も政権運営での反省すべき点は反省し、野党との接点を大胆に探らなければならない。ましてや、野党の追及を恐れて、国会の会期を延長せず、6月で閉会するなどということはあってはならない。
与党からの不信任案への同調を誘ったり、逆に造反予備軍を切り崩したり。そんな与野党の駆け引きに費やす政治的エネルギーがあるなら、政策を前に進めることに集中させるべきだ。
2011年5月31日(火)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20110531.html#Edit1
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