菅首相は消費税１０％案を６月に決定する方針を示したと言う。内容は十分にはわからないが、消費税増税が、弱者にたいして重圧になることは自明である。社会保障との一体改革というが、今までも社会保障名目で消費税を創設し、５％に増税したが、それは大企業減税、富裕層減税に当てられたのだった。今回の消費税増税もどのように使われるのか分からない。

例えば、被災地復興のためというのであっても、大企業や富裕層に負担がかからないようにとの配慮がないとはいえまい。それに、消費税は、東北震災、福島原発の被災者にも同一に負担を要求する。まさに、弱者切り捨ての菅首相、菅内閣の面目躍如である。弱者切捨てといえば、福島原発作業員の被曝上限を撤廃するという。

年間５０ミリシーベルトの上限を撤廃するというのである。福島原発の作業員については、すでに積算で通常１００ミリを２５０ミリに引上げていた。その上限を撤廃するというのである。特例とはいえ、通常年間１ミリシーベルトが上限とされており、あまりにも現場労働者の人権と生命を無視した措置である。

それにそのやり方が卑劣だ。厚労省は課長名で連合との臨時意見交換会で示したというのである。連合はそれを黙って受け取ったとのであろう。つまり、なんら抗議もせず受け入れたのであろう。連合といえば、最近まで原発推進が方針だった。連合の中核労組、電気労連は周知の御用組合であり、電力業界の意向で動いてきた。

現場の作業員という原発労働者のほとんどは、連合とか電気労連とはなんの関係もない。党の現場の労働者に示さず、なんの関連もない御用組合連合に示すと言うやり方もフェアでない。まさに弱者を無視したやり方である。厚労省のしたことは、すなわち菅内閣のしたこと。ここにも弱者切り捨ての菅首相のあり方がはっきりと読み取れる。

　〜〜〜〜〜〜以下関連記事二つを転載〜〜〜〜〜〜〜

消費税１０％案、６月に決定…首相方針　読売新聞 5月30日(月)3時9分配信

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。

同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。 .最終更新:5月30日(月)9時41分

福島第１原発：作業員被ばく線量　「年５０ミリ」上限撤廃
厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。

厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間５０ミリシーベルトの上限を維持−−としていた。

関係者によると、文書は今月１１日、連合の本部（東京都）であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間５０ミリシーベルトを超えても指導は行わず、５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で１ミリシーベルト程度。５０ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】毎日新聞　2011年5月30日　2時34分
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201105300000/
　

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