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森田実の言わねばならぬ【423】
平和・自立・調和の日本をつくるために [423]
《新・森田実の政治日誌》短期連載[亡国への道を止めるためには、菅政権を打倒しなければならない(5)]統制される「原発情報」、流布される不正確な情報、菅内閣の危うい情報操作、「自分さえよければ主義」が社会を壊す〈『月刊日本』6月号より〉
(森田実の時代を斬る)
「利して利する勿れ」(周公旦)
ムム 原発に関する情報も統制されている。
森田 マスコミは、東電の発表を垂れ流すばかりで、不都合な情報を報じようとしない。もはや、国民の大多数は日本のマスコミの報道を信用しなくなっている。日本の新聞と海外の新聞では福島原発に関する報道は全く異なる。例えば、運転開始から40年となる福島第一原発1号機について、経済産業省原子力安全・保安院が今後10年間の運転継続を認めていた点をいち早く指摘したのも、『ニューヨークタイムズ』だった。
いま日本の指導層は、自分さえよければいいという利己主義に毒され、果たすべき責任を果たそうとしていない。菅政権、東京電力、財務省、経産省、日銀、銀行など、すべてが自分と自らの組織の生き残りを優先させているのだ。
紀元前1000年頃、周王朝を建てた武王の弟の周公旦は、武王の子の威王を助けて制度文物を定め周王朝の基礎を築いた、聖人と言われた政治家だ。この子の伯禽が、魯に赴くとき、父の周公旦に魯を治める手立てを聞いた。子の問いに対する周公旦の答えが「利して利する勿れ」だった。
「政治を行うものは、人民に利益をもたらすことのみに専念し、自分の利益をはかるようなことは絶対にしてはならない」という意味だ。菅首相はこの言葉の意味を噛みしめるべきだ。
アメリカではりーマン・ショック以降、共和党政権が推進した新自由主義への反省が起こり、その立場を修正しようという動きが出てきているにもかかわらず、未だにわが国は新自由主義から脱却できず、自己の利益だけを追求し続けている。この利己主義的な体質が、いま求められている国民の助け合い、連帯を妨げている。 社会が困難に直面したとき、自己の利益を捨てて、助け合う精神がなくてはその困難を克服することはできない。国民全体が助け合いの精神を取り戻さなくては本当の復興はできないのだ。
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