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消費税10%案、6月に決定…首相方針
菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
(2011年05月30日 読売新聞)
震災の復興対策は、全くと言っていい程の手付かずで、原発事故の方も、全く何の目処も立たずに放置して一体何をやっているのかと思ったら、増税の算段。
不況時に増税、それも消費税などえお増税すれば、消費はますます滞り、不況、デフレは更なる強烈なスパイラルに突入するのは目に見えているというのに、そんな事は全く気にせず強行。
本当に、一刻一秒でも早くこの気狂いゴミクズ野郎を総理の座から引き摺り下ろさないと、日本は完全に詰んでしまう。
勿論、被災地も、復興の為の支援等が極端に減り、復興など夢のまた夢となる。
菅政権の一日も早い終焉。
それこそが、被災地の復興、そして日本の再興の絶対必須条件だと言えるだろう。
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