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【FNN世論調査】
政府の原発発表「信頼できない」80% 不信任案可決なら「内閣総辞職を」62%
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053011440007-n1.htm
2011.5.30 11:43 産経新聞
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、東京電力福島第1原子力発電所の事故に関する政府の発表について「信頼できない」との回答が約8割に上った。また、野党が提出を目指している内閣不信任決議案が可決された場合、6割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職を求めた。
原発事故の状況や放射性物質に関わる政府の発表が「信頼できない」とする回答は80・8%で、前回調査の66・2%を大きく上回った。また、東電の対応や発表についても84・7%が「適切ではない」と答え、こちらも前回より8・3ポイント上昇。同原発1号機への海水注入をめぐり、政府や東電の発表が二転三転したことなどに対する有権者の不信が鮮明になった。
野党が今国会で不信任案を提出することについては「理解できる」が45・6%、「理解できない」が47・1%とほぼ拮抗(きっこう)。可決された場合は62・2%が総辞職を選ぶべきだと答えた。
本格的な復興策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算案をめぐっては、85・8%が今国会の会期を大幅に延長してでも成立させるべきだと回答。「成立させるべきだと思わない」は8・6%に留まった。
一方、菅直人内閣の支持率は29・2%で、前回(4月23、24両日)から7・4ポイント上昇した。不支持率は4・4ポイント下がり、58・3%。菅首相が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止を中部電力に要請した件では73・7%が「評価できる」と回答した。
復旧・復興や原発対応が急がれる中、望ましい政権の枠組みについては、民主党と自民党が参加する「大連立」が39%で最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が37・5%で続いた。
西岡武夫参院議長が首相の退陣を求めていることについては34%が「適切だ」、57・2%が「適切ではない」と回答。首相にふさわしい人物は枝野幸男官房長官の10%が最多で、自民党の谷垣禎一総裁は1・9%と、前回調査から1ポイント下がった。
◇
菅内閣支持率29.2% 原発事故めぐる政府・東電発表への不信感高まる FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200439.html
05/30 11:55 FNN
FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は29.2%と、4月よりやや上昇した。一方で、福島第1原発事故をめぐる政府や東京電力の発表に対する不信感が一段と高まっている。
29日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は、4月から7.4ポイント上昇し、29.2%。
不支持率は、4.4ポイント減の58.3%で、依然として、ほぼ倍の開きがある。
政党別支持率は、民主党が17.5%、自民党が20.7%だった。
原発事故や放射性物質に関する政府の発表を信頼できると「思う」人は、4月の2割台(26.3%)から1割台(15.4%)に減少し、「思わない」人は、6割台(66.2%)から8割(80.8%)にはね上がった。
東京電力の対応や発表を信頼できると「思わない」人も、7割台(76.4%)から8割台(84.7%)に増加し、不信感が高まっている。
菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、4月同様、1割台(16.5%)で、10人中8人が指導力発揮を認めていない(78.2%)。
首相にふさわしい政治家は「いない」が最も多く(30.2%)、枝野氏が支持を伸ばし(10.0%)、小沢氏(8.4%)を逆転、前原氏(7.6%)、自民・石破氏(6.3%)、菅首相(5.6%)があとに続いた。
野党による内閣不信任案提出について、理解できると「思う」人(45.6%)と「思わない」人(47.1%)で意見が二分し、半数以上の人が、民主党内での不信任案同調の動きを評価できないとした(57.0%)。
不信任案可決の場合、菅首相は解散総選挙をせずに内閣総辞職するべきだと「思う」人は、6割以上(62.2%)。
逆に、不信任案否決なら菅内閣は信任されたことになり、当面続投するのは当然だと「思う」人も、6割を超えた(63.9%)。
ただ、菅首相にいつまで首相を続けてほしいかでは、半数近くが「原発事故対応や復興対策が一段落するまで」(46.3%)と答え、以下、「なるべく早く退陣してほしい」(19.3%)、「2011年の夏ごろまで」(14.5%)が続き、「党代表任期の2012年秋まで」は1割に満たない(9.4%)。
菅首相による静岡県浜岡原発の停止要請を評価する人は7割を超え(73.7%)、太陽光など自然エネルギーを2020年代に20%まで引き上げる方針については、8割近くが評価した(78.2%)。
「今後の原発をどうするか」では、4月は半数近かった(48.5%)「現状維持」派が、今回、3割台(33.3%)に下がった一方、原発は「減らすべき」と答えた人が、4月の3割(33.3%)から5割近く(48.9%)に増加した。
全体的に、「脱原発」を望む傾向が強まっているとみられる。
原発事故の賠償金支払いのため、電気料金が値上げされることに納得できると「思う」人(48.7%)と「思わない」人(47.5%)は、ほぼ同数だった。
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民主国対委員長代理、造反の動きに「いかがなことか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/stt11053013270002-n1.htm
2011.5.30 13:26 産経新聞
民主党の斎藤勁国対委員長代理は30日昼の記者会見で、産経新聞とFNNの合同世論調査で、民主党内の内閣不信任決議案への同調の動きを評価しないとの回答が57・0%を占めたことについて、「(民主党という)政党をつくり、政権を獲得したときに、野党に同調して動くのはいかがなことかと思う。政府・与党は国民の声に敏感になりつつ、東日本大震災の復旧・復興に全精力を費やすべきだ」と述べた。
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