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G8で議論された地震国・日本の原発政策。菅首相の浜岡原発停止は「政権維持のため」の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110530-00000301-playboyz-pol
週プレNEWS 5月30日(月)7時22分配信
現地時間5月27日、フランスのドービルで開催されていた主要8か国首脳会議(G8サミット)が2日間の日程を終え閉幕した。
採択された首脳宣言では、福島第一原発の事故を受け、「特に地震国には厳格な安全基準作りをIAEA(国際原子力機関)に促す」が盛り込まれ、菅直人首相は「原発事故の情報をすべて透明化し公開する」ことを各国首脳に約束した。
日本の原発事故が国際的に大きな問題になっていることを改めて認識する形となった今回のG8。菅首相はサミットの冒頭で日本のエネルギー政策の転換についても言及しており、今月6日の浜岡原発停止宣言はその一環であったとも受け取れる。だが、今後の政策については曖昧であると、ジャーナリストの川村晃司氏は指摘する。
「浜岡原発を止めた菅さんは評価したいが、懸念もあります。それは菅さんの姿勢が曖昧なこと。停止要請はあくまで2年間ほど。その間に中部電力は防波堤建設など、地震・津波対策をやり、万全となれば再運転もありえる。今回、原発推進派が浜岡原発停止に同調したのも、停止を免罪符としてほかの原発の維持を図り、さらには2年後、浜岡も再開できるという思惑があるからこそ。2年後に浜岡原発を廃炉にするのか、しないのか、原発政策に代わる新しいエネルギー政策を打ち出すのか、打ち出さないのか、菅さんは自らの考えをハッキリと示すべきです」
しかもこの浜岡原発停止、実は菅首相の肝いりというわけではないらしい。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、こう語る。
「停止を発表することで内閣支持率をアップさせ、民主党内での“菅降ろし”の動きを牽制する。さらに、福島原発の事故を原発政策全体の問題にすり替えることで政権批判をかわす狙いもあった」
これを裏付けるように、ある官邸スタッフもこう証言する。
「最初に浜岡原発停止を進言したのは辻元清美首相補佐官。ただ、その時点では菅さんにその気は薄かった。ところが、原発2基をベトナムに売り込むなど輸出産業としての原発産業を守りたい前原誠司外相、それを後押しする仙谷由人官房副長官が浜岡原発停止に賛成した4月下旬頃から菅さんの考えが変わった。前原さんと仙谷さんはともに、いま浜岡を止めないと、ほかの原発まで止めろと世論がエスカレートしかねないと恐れたのです」
批判の矛先そらし、支持率アップなど、その場しのぎのために浜岡原発を停止したと揶揄される菅首相。今回のG8での発言も「口だけ」と世界から非難される日が来なければいいのだが。
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