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民主党の安住淳国対委員長は29日、各党の国対委員長が出演したNHKの討論番組で、野党が今週中に提出する予定の内閣不信任決議案に民主党議員が同調する動きが出ていることに対し、「粛々と否決する自信がある」と述べた。内閣不信任決議案が成立するには、民主党側から少なくとも77人が賛成に転じる必要がある。社民党が不信任案に反対する立場のためだ。
マスコミの論調もここにきて、一部の新聞を除き、菅総理ではこの国難を凌げないとのではないかとの厳しいものが増えてきている。未だ地震・津波災害に対する復興計画も纏まらず、原発も事故から3ヶ月が経過するが収束の見通しは依然として立っていない。以前、小沢氏をマスコミが袋叩きにしている時、小紙は「小沢一郎の何処に問題があるのか」と指摘したが、具体的に説明出来た人はいなかった。
それと同じように「菅直人総理を今変えて何か問題があるのか」と本日は問いたい。復興計画の具体的な方針(幹になる政策)が示されないのに、復興計画が纏まるわけがないし、従って予算案も出来るわけがない。財政法上、政策と予算は一体のものだからである。
既に緊急補正予算は4兆円規模でこの間成立している。しかし今後の予算は、あくまで具体的な復興計画を視野に入れたものでなければならない。だが何も纏まっていないのである。原発事故は、皆さんもご存知のとおり、未だ収拾の目処すら見えず、それどころかSPEEDI情報の隠蔽が明らかになり、我々国民は政府に何も知らされないままに放射性物質を浴びることとなった。オウム真理教より遥かに質(たち)が悪い事件である。
また当の菅直人総理は、ご自分の外国人献金問題に係る政治資金規正法違反事件に際し、原発事故の最中に献金を返金し、シカトすると云う最低のモラルの人であることが分かった。よくサミットに臆面も無く行かれたものだ。この方には恥というものがない、つまり厚顔無恥な方なのだろう。もっとも東京地検は、告発状を受理しており、捜査をしているはず。前原前外相も同様だ。
ここの世論調査でも半数以上が、政界再編をして分かりやすくして欲しいと回答しており、一方、大連立は不人気だった。つまり国民の基本的スタンスは、一貫しており「増税の前にやることがあるだろう!」と考えていると確信している。
だから与謝野氏を内閣に呼びいれ、消費税増税にしゃかりきな方を国民が歓迎するわけがなく、解散総選挙があれば、争点は「消費税」になるものと見ている。ここにきて岡田幹事長や安住国体委員長は、締め付けに躍起であるが、90人とかが一斉に反対に回れば成立する。反対者を除名すれば、衆議院の議決権が完全に失われる。
解散をすれば、民主党は跡形も無く消える。どれくらい消えるかと云えば、社会党が消えた時くらいになる。反対勢力は、モチロン離党し新党を立ち上げ、第三局で政局を睨むことになる。おそらく民主党で選挙を戦えないと判断する議員が沢山離党する可能性が高い。従って菅総理が自ら、解散か、総辞職か、を選択する時が来たと云えるだろう。なお小沢一郎は、「カネは刷ればある」とボソリと言い放っている。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=109542
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