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菅直人の不信任案、結構なことだ。けれどマスコミの報道はどうなんだ、捏造されたアンケート調査で東日本大地震の復興の目途がつくまで変えるべきではないなどと意味のない報道をして国民のへの情報操作に必死だ。何で変えてはいけない理由が何もない。冷静に考えれば指導力や支持のない政権が何もできないのなら変える事こそが被災地復興には最良の選択である事は明らかだろう。それをマスコミは官僚の手先になって菅直人政権の維持に必死になっている。理由は明らかに菅直人が官僚の手先政権に成り果てているからに他ならない。しかるに官僚たちはもっとしたたかだ、新しい政策で自分たちの既得権を侵害する子ども手当などの政策は止めさせようと必死である事が分かる。
今の状況は政権交代直後の鳩山首相に対する辺野古移転政策に対する「日米関係が壊れる」とか「安全保障政策の破綻」とかいうマスコミの国民に対する情報操作そのものと同じである。福島原発事故の対応で菅直人の対応を非難しながら、決して菅直人政権そのものの変更はさせまいとするマスコミの対応は誰がやっているのか。明らかに裏で官僚たちがマスコミを操作している事が見え見えである。自分たちに都合の良い政権を使って民主党による「国民の生活が第一」という根本理念を潰そうと必死な事が分かる。そのために小沢一郎も鳩山元首相も潰そうと必死なのだ。
政権交代して何が起こったのか、マスコミの報道の流れを冷静に分析すれば何が起きていたかが分かるはずだ。海外のどの国でも政権が交代すれば新しい政策が始まるのは当たり前である。それを日本のように非難するマスコミがどこにあるのだろう。それに対して何の不思議もないように同調する日本国民の情けなさはどうなんだ。変化するための政権交代が悪いと決めつける意味は何なのか、我々は良く考えるべきだ。何のための政権交代だったのか、考えないといけないのは我々なのだ。この国を本当の主権在民の国にできるか、今、本当に試されているのに気が付いてもらいたい。
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