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日経新聞朝刊 11年5月24日６頁に 地球回覧「米選挙区の奇妙な形」なる記事がある。
ゲリマンダーということばをご存じだろうか、から始まってアメリカの連邦議会下院の10年ごとの選挙区の地域の線引きの見直しの様子が詳しくかかれている。与野党が激しい陣取り合戦をしているとか。
しかし、この長文の記事で、その見直しが何故必要なのか、肝心のことは全く書かれていない。
書かれ居ない最も重要な点は、アメリカでは１票の地域格差が0.993でもアメリカの最高裁は憲法違反としていると言うことである。それ故、地域格差を0.993以上にするために、詳細な検討がなされていると言うこと。
他方、本日、5月29日の日経に１頁の意見広告「国民審査権」がある。これには、日本での１票の格差は鳥取県を１票とすると、多くの県では０．５票以下、東京や大阪は０．２票台。
この大きな格差はアメリカの ０．９９３とは比較にならない。この大きな格差を是認する、一人一票に賛成でない最高裁の裁判官の氏名が上記の意見広告に記載されている。
次の最高裁裁判官の国民審査に利用して貰うためである。
上記の「米選挙区の奇妙な形」を読んだだけでは、日米の最高裁の判断の大きな違いは全く分からない。それ故、日本ではこの大きな票の格差を合憲としていても、最高裁判事はポストに安閑として居座れる。
もしかすると、日経はこの意見広告「国民審査権」の掲載が近いのを察知して、アメリカでの10年ごとの選挙区の見直しはゲリマンダーだ、与野党の選挙区の取り合い合戦だ、その結果アメリカの選挙区は奇妙な形になっている、このようなことは日本ではやるべきではない、と先手を打ったのかも知れない。
そうでなければ、米選挙区についての長文の記事で、アメリカでは１票の格差差が0.993では憲法違反になる、と言う最も基本的なことを書かないはずがない。
または、日経には日本の読者にアメリカの１票の格差について真実が伝わらないように、間の抜けた記事を書く記者をアメリカへ送る制度があるのかも知れない。
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