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（転載開始）
◆菅降ろし６・３決戦開始 小沢倒閣宣言＆内閣不信任案提出 2011.05.28 ZAKZAK
自民、公明両党は２８日までに、来週後半に内閣不信任案を共同提出する方針を固めた。６月３日採決となる公算が大きい。民主党の小沢一郎元代表も米紙のインタビューで倒閣を宣言、すでに民主党内では５０人以上が不信任案に同調する意向を固めており、あと３０人で菅直人首相を総辞職か解散・総選挙に追い込める。「菅降ろし」は成るのか。
「菅内閣は信任に値しない。勝負の時が近づいている。私に任せてくれ」自民党の谷垣禎一総裁は２７日夜、衆参両院幹部との会合でこう言い切った。自公両党は、５月３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会集中審議で、事故に絡む政府の不手際や「情報隠し」を徹底追及。これを受け、６月１日の党首討論で谷垣氏や公明党の山口那津男代表が首相に退陣を迫る。翌２日、衆院本会議での菅首相の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）報告の後、不信任案を提出する方向で調整している。
最終的な提出時期は谷垣氏が一任を受けており、２日の衆院本会議直後になるか、３日の参院予算委員会集中審議直後になるかは微妙だ。不信任案は社民党が否決に回るとみられ、可決には民主党から８１人の造反が必要だ。その鍵を握る小沢氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、菅首相について「彼はいつまでもとどまりたいと思っている。それが彼の優先順位の第一だ」と延命に汲々とする姿を批判、「１日でも早く代わったほうがいい」と初めて倒閣を公言した。
小沢氏は同調者の署名をひそかに集めており、小沢系議員だけでその数はすでに５０人を超えた。樽床伸二元国対委員長や小沢鋭仁前環境相ら中間派のグループなども不信任案の採決前に両院議員総会開催を求め、同調する地ならしを行っている。鳩山由紀夫前首相らは欠席する公算が大きい。菅首相を守る立場の執行部は“恫喝”に近い形で引き締めを図っている。岡田克也幹事長は２７日、小沢氏に近い政務三役や中堅議員と会談し、不信任案に同調しないように説得。安住淳国対委員長は、不信任案採決に賛成または欠席した場合、除名処分とする方針を発表。可決された場合は「衆院解散を進言する」と述べた。
「執行部は小沢グループが選挙に弱いことを見透かして、切り崩そうとしている」（民主党中堅議員）のだが、こうした強権的なやり方が、かえって反発を招いている。また、仮に不信任案が否決されても、野党は参院で首相の問責決議案を可決させる構え。そうなると、「反菅」の西岡武夫議長が参院本会議の開会ベルを鳴らさず、法案が１本も通らなくなる事態も想定される。菅首相の窮地は、退陣するまで続くのだ。
◆ＩＡＥＡが菅にトドメ刺す 初動のマズさ“隠蔽”暴き出せ！ 2011.05.27 ZAKZAK
来日中のＩＡＥＡ調査団のマイク・ウェイトマン団長（中央）。いま政府や東電から原発事故をめぐる新情報が続々出ているのは気のせいではないだろう
東京電力福島第１原発事故の原因解明などを行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、第１原発などを調べている。６月２日までの滞在中、政府当局者や東電関係者などから事情聴取も重ねる。一方、日本独自の事故調査・検証委員会には立ち位置に疑念が浮上している。今回の事故では、菅直人政権の初動対応が問題視されているが、原子力の専門家らは「隠された真実」を暴き出すことができるのか。
「ここで何が起きたのかという情報を収集する。世界としても教訓を学ぶ観点から非常に重要な機会だ」ウェイトマン団長は来日直後、こう語った。ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）でも詳細な報告書をまとめ、日本でも東海村臨界事故（９９年）や新潟県中越沖地震（２００７年）によるトラブルが多発した東電柏崎刈羽原発に調査団を派遣し、高い評価を得ている。
今回の調査は、各国から集まった専門家約２０人があたる。調査結果は、６月２０日からＩＡＥＡ本部で開かれる閣僚級会合で報告されるが、「もし、報告書に『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』などと記されれば、菅政権は国際社会から厳しい目で見られる」（民主党中堅）こうしたなか、日本独自の事故調査・検証委員会に疑念が浮上した。
自民党の塩崎恭久元官房長官は１６日の衆院予算委員会で「事故調査は国際的責任。今回、一番問われているのは、菅首相を含め、保安院や安全委員会が初動でどういう対応をとったか。行政府の問題なのだから立法府がチェックすべきだ」と、国会に調査・検証委員会を設置するよう求めた。
これに対し、菅首相は「（調査・検証）委員会は、（１）現政権を含む、原子力行政から独立した存在（２）国民や国際社会に対する公開性（３）技術分野や制度、組織、法制も検証する包括性という、３つの原則を持ちたい」と答弁していたのだが、２４日に設置が決まった事故調査・検証委員会は、なぜか国会ではなく、行政府の内閣官房に設けられることになっていた。
政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相は、事故調査・検証委員会を自分のコントロール下に置いたことになる。１６日の予算委員会から２４日までに海水注入中断問題が発覚し、猛批判を浴びていた。『やはり、初動対応などでやましいことがあるのか？』と疑念を持たれかねない。ＩＡＥＡの調査と独自調査にズレがあれば、菅首相は窮地に陥る。トドメを刺されるのでは」と語っている。（転載終了）
菅首相がＧ８にて日本を離れている間に、マスゴミ報道による煽り立てと共に「菅降ろし」一色の様相である。「このような国難の時に倒閣か？」菅降ろしの声が出ると必ず聞こえてくるのがこのフレーズである。しかし、物事には限度があり、さすがに菅直人はもう「終了」であろう。３１１大震災の発生後、既に２ヵ月半以上が過ぎようというのに、未だまったく復興の兆しが見えない現状、官邸の”機能不全”は明白である。
今後も震災復興が遅々として進まないことは目に見えており、その観点に立てば、菅政権は「ジ・エンド」であろう。個人的には、「浜岡原発停止」というＧＪ（グッドジョブ）を最後に、ここで自ら幕引きするのが、菅直人本人にとってもベストな引き際ではないかと思う次第である。
もっとも、菅直人が浜岡だけではなく、「日本全国の原発すべてを廃止」と言っていたら、それでも菅直人のままでもいいかとも思うところであったが、案の定、「その他の原発維持」との宣言をしており、フォローの余地もないのが実情である。今回の倒閣では、自民・公明の他、ここ最近の行動が「ん？」という小沢一郎元代表が中心になっているが、そこには何某かの「勝算」があってのものであろう。それが、上記記事にあるＩＡＥＡ調査団による査察であろう。
想像するに、ＩＡＥＡ調査団は『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』とする報告書を出すのであろう。その結果をもって菅直人に引導を渡すというのが、今回の一連の倒閣に向けた動きの源であろう。今回の政局はともかくとして、ＩＡＥＡの調査には「もうひとつの意図」＝「裏のシナリオ」が隠されているのではなかろうか？というのが個人的な見解である。
即ち、満州国における「リットン調査団」による「リットン報告書」第10章の件（くだり）同様、満州国を認めず、その統治を事実上欧米列強に委ねさせようとしたように、原発事故処理を米仏などの原発先進国に委ねさせようという意図である。実際、すでに仏アレヴァ社による法外な金額での汚染水処理が報じられているのが、その一つである。
そして原発の事故処理のみならず、更に、今後莫大な額にのぼるであろう「震災復興費」の独占をも我が物にしようという欧米側の意図もあるに違いない。アメリカによる「オペレーショントモダチ」は、マスゴミ報道にて報じられているような”純粋な友情”によるものなどではなく、「震災復興費」という”美味しい果実”を独占しようという意図によるものというのが個人的見解である。戦争や自然災害が発生すれば、その後には必ず「復興」という名の「大公共事業」が待っており、その”甘い蜜”を吸おうと鬼畜が群がってくるのである。
そのように考えていくと、今回の「菅降ろし」の後には、やはりアメリカに従属する”売国政権”が誕生するのであろう。そういう意味では、政権が変わろうとも何も変わらないに等しいのであるが、形はともかくとして震災復興が進むのであれば、それはそれで価値があるとも言えるであろう。なんだか複雑な心境であるが、それが現実であろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0a78cf359f2a6b9769bd7dfe303d2b08
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