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どんな政権でも「２０の条件」を満たさなければ、「政権維持」はできなくなる。逆に、これらのどの1つでも揺らいでくると、「政権崩壊の兆し」と見なくてはならない。従って、政権担当者は、「２０の条件」のどれかを軽視しても、政権にとって命取りの危険があることをしっかりと肝に命じなくてはならない。「２０の条件」に照らし合わせて、菅直人政権崩壊の危険度を測定してみよう。次の通りである。
第１の条件 強力なリーダーシップ＝全責任を担う覚悟がなく、「将帥」の資質なし。
第２の条件 健康維持＝ひどい酔っ払いで、アルコール中毒気味という。フランス・ドービルでの「Ｇ８」に出席中、ピエロのような赤鼻、赤ら顔を世界の目に晒し、「肝臓障害」を窺わせている。相当のストレスによる心労を感じさせる。
第３の条件 情報収集力＝情報収集力が欠如しており、東京電力福島第１原発１号炉の「海水注水中断」問題で、注水を続行していた現場の吉田昌郎所長にも信頼・信用されず、情報が、８５日も隠蔽され、菅直人首相自身が騙され続けた。
第４の条件 圧倒的多数の勢力形勢＝民主党内を統率できず、衆院議員３０５、参院議員１０６人計４１１のうち、菅直人首相は、２０６人しか支持を得ていない。自民党が提出しようとしている「菅内閣不信任決議案」に小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前首相、羽田孜元首相らの派閥が、賛成に回ろうとしている。岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら党執行部は、「造反者は除名するぞ」「不信任決議案が可決されれば、衆院を解散するぞ」などと脅しているが、岡田克也幹事長に党をまとめる統率力がなく、むしろ、反発を招き、党分裂へと傾斜しつつある。
第５の条件 参院選挙・総選挙での勝利＝菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙で民主党を大敗北させ、また、支持率低下により、次期総選挙でも大惨敗して、政権を失う恐れがある。
第６の条件 挙党体制の確立と友党との結束＝「脱小沢」にこだわり、挙党体制を確立することを拒否、友党である社民党には、「沖縄普天間飛行場移設」についての日米合意に反対されて逃げられる始末。
第７の条件 マスコミとの関係を良好にする＝首相記者の「ぶら下がり会見」をほとんど拒否、内閣記者会での記者会見では、一方的にしゃべくり、記者団からの自由質問を受け付けず、産経新聞の名物記者から「どうして政権にしがみつくのか」と批判された。また、フランス・ドービル「Ｇ８」後の記者会見でも、記者団から２つの質問を受けただけで、さっさと姿を消したといい、不評を買っている。
第８の条件 用心深い首相の発言＝失言を恐れるあまり、発言が用心深く、かつ一方的になり、「国民への窓」であるマスメディアを通じてのメッセージの力が減殺され、国民との距離が広がり、真意が伝わりにくくなっている。支持率低下の元凶は、菅直人首相自身にある。
第９の条件 国民世論への配慮＝パフォーマンスばかりで、自分のことのみアピールして、国民の声や気持ち、すなわち「民意＝天の声」を十分聞いていない。為政者は、「聖人」でなくてはならない。「聖」とは、「杖を持って挺立し、神に祈りながら、耳を澄ませて、民の声を聞く為政者の姿」を表している。
第10の条件 政権の求心力＝気に食わない同志を徹底的に排除し、遠心力のみが働いている。権力を握っていれば、何でもできるという思いあがりが、禍している。
第11の条件 潤沢な資金力の確保＝内閣官房機密費と政党助成金を手にしている。
第１2の条件 官僚の支持＝政治主導にこだわり、高級官僚を怒鳴り散らし、多くの高級官僚から嫌われ、そっぽを向かれている。早い話が「鼻つまみ者」なのである。
第13の条件 野党対策＝野党党首に非礼な態度を取り、自民党、公明党の取り込みに失敗し、内閣不信任決議案の提出を招こうとしている。
第14の条件 内政・外交の失政を回避＝唐突に消費税アップを打ち出すなど行き当たりバッタリの姿勢で、内政に失政を続け、中国、ロシアからはコケレされて、外交に弱いという欠点をさらけ出している。日米外交も、「普天間」「ＴＰＰ」問題では、少しも成果を上げていない。
第15の条件 最悪のシナリオ・東アジアの戦乱への備え＝米国が仕掛けている「第３次世界大戦」、そのなかでも「朝鮮半島核戦争」に対する備えは、出来ていない。
第16の条件 不況克服への対策＝景気政策は、ゼロである。だから、ちっとも景気がよくならない。
第17の条件 円をバランスよく安定させる＝円高を食い止められない。１ドル＝８０円→７０円→６０円へと進む恐れがある。
第18の条件 閣僚、副大臣、政務官などのポストの安定確保＝小沢一郎元代表支持派の政務官の１部が政権から離脱。閣僚、副大臣、政務官などの一斉引き上げの動きもある。
第19の条件 閣内の統一＝海江田万里経済産業相が発表しようとした「浜岡原発運転停止」の記者会見を横取り、フランス・ドービルでの「Ｇ８」で、１０００万世帯の屋根に設置して太陽光パネルで発電する構想（ソフトバンクの孫正義社長発案）を突然発表し、寝耳に水だった担当相の海江田万里経済産業相を困惑させ、「閣内不一致」をさらけ出している。
第20の条件 調整役の存在＝民主党内には、かつての自民党の椎名悦三郎、西村栄一といっただれからも尊敬され、信頼された「調整役」が不在である。故に、敵対している勢力どうしが、剥き出しの激突をしている。
以上、結論的を言えば、菅直人政権は、もはや「政権の体」をなしていないのである。こんな首相をいつまでも担いでいると、日本国民は、多大の被害、すなわち「菅災害」を被ることになる。マスメディアのなかには、「こんな国難の時に、政局でもあるまい」と奇麗事を言っているコメンティターが少なくないけれど、菅直人首相を支持・擁護しているうちに、国民の多くが、「菅災害」を受けた場合、その責任を取れるのであろうか。東日本大震災の被災各地では、大震災発生から８５日を経過しているのに、まだまだ「瓦礫の山」が放置されたままで、避難所には、１０万人が避難所暮らしを強いられている。これこそ、「菅災害」そのものである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/68fafc55ac9f269f932091c8c0b744b6
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