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原発事故で改めてわかった 公僕意識ゼロ 霞が関官僚の大罪
(日刊ゲンダイ2011/5/26)
東日本大震災の復興財源に充てる国家公務員給与の1割カットに先週、ようやくメドがついた。官僚側は「復興のために公務員の給料を差し出せとはおかしい」と散々ゴネまくっていたから呆れるばかりだ。今も避難所で不自由な生活を強いられている被災者が聞いたら怒り心頭だろう。原発事故の対応を見ても、この国の官僚には国民の生命や財産を守る「公僕」という意識はこれっぽっちも感じられない。
◆放射線被害の危険を認識していた
小中学生を持つ福島の保護者をカンカンにさせている屋外活動の制限線量基準「年間20ミリシーベルト」問題。平常時の年間1ミリ基準を勝手に引き上げ、影響を受けやすい子供も大人と同じにする愚策である。東大大学院教授の小佐古敏荘氏(放射線安全学)が「自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と内閣官房参与を抗議辞任したにもかかわらず、いまだに見直す動きはない。しかも、この基準を決めた文科省の“二枚舌”疑惑が浮上した。
医学博士で自民党参院議員の古川俊治氏がこう指摘する。
「文科省は昨年3月、放射線影響協会に委託し、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』の報告書をまとめました。低線量の放射線が人体に与える健康影響を調べた内容です。それによると、累積線量とともに、食道がん、肺がん、肝臓がんなどが増加する傾向が出ています。100ミリ以下、20ミリ以下だから安全というのではなく、累積線量は増えるほど影響が出てくる。こういう報告書をまとめながら、何の根拠もなく福島の屋外活動の安全基準を『20ミリ』としたのです。許し難い話です」
つまり、文科省は放射線の累積線量の危険性を十分、知っていながら、福島の小中学生の安全は“無視”したのだ。国民に対する重大な背信行為ではないか。
「福島の保護者らは今週初め、20ミリの撤回を求めて文科省に出向きました。しかし、文科役人は、雨に濡れる大勢の保護者を見ても、シレッとした様子。『会議室がいっぱい』などとノラリクラリで、マトモに対応しようとさえしない。あまりにヒドイ態度で、皆、悔し涙を流していました」(福島県民のひとり)
◆土壌浄化は予算確保の口実か
チンタラやっているのは農水省も同じ。一昨日(24日)、事業費4億9000万円を投じて放射性物質で汚染された土壌を浄化する実験を始めると発表したが、今ごろ何をのんきなことを言っているのか。
福島の土壌汚染は深刻極まりない。すでに飯舘村など約600平方キロメートルが、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートルあたり148万ベク
レル以上に汚染されたという報告もある。このままでは作付け復活も絶望的だ。
「農水省の実験は主に土壌にヒマワリの種をまき、放射性セシウムを取り除く予定です。セシウムは肥料のカリウムと性質が似ているため、ヒマワリが吸収しやすい。チェルノブイリ事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われました。しかし、動きが鈍すぎる。福島では、すでに県民有志らが自発的にヒマワリ栽培に向けた話し合いを進めていたのです。『予算が確保できたから、国もやるか』では、長続きしません。ヘタをすれば、予算確保のための口実事業にもなりかねません」(科学ジャーナリスト)
経産省の原子力安全・保安院の無能ぶりも問題視されたが、役所はそろいもそろってなぜ、こうもデタラメなのか。
「原発事故の対応は最初からメチャクチャです。文科省が放射性物質の拡散を予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータを公表しなかったのが象徴でしょう。原発はもともと科学技術庁の所管。それを天下り先やポストがほしい経産省や文科省が省庁再編で分捕り合ったため、規制や安全に対する意識が薄れたのです。20ミリ基準をめぐっても、役所や組織間で責任をなすり付け合っています」(霞が関事情通)
国民を愚弄するにもホドがある。
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