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5月27日 15時11分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013152761000.html
アメリカの会計検査院は、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用について、日本側の負担が、これまで公表されていた額の2.6倍にあたる日本円でおよそ1兆3000億円に上るという見通しを明らかにしました。
アメリカの会計検査院が25日、議会に提出した報告書によりますと、沖縄の普天間基地の移設や海兵隊8000人のグアムへの移転など、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用の総額は291億ドル(日本円でおよそ2兆4000億円)だとしています。このうち、日本側の負担は、沖縄にある基地の返還などにかかる費用が新たに明らかになった結果、これまで公表されていた額の2.6倍にあたる159億ドル(日本円でおよそ1兆3000億円)に上る見通しです。一方、アメリカ側の負担も、これまでに明らかになっていた額よりも90億ドル増えるうえ、国防総省がいまだ明らかにしていない部分を加えればさらに経費がかさむとして、会計検査院は国防総省に対し、速やかに詳細を明らかにするよう求めています。アメリカ政府が軍事費の大幅な削減を迫られているなかで、在日アメリカ軍の再編計画を巡る費用がさらに膨らむ見通しが示されたことで、国内の批判が強まれば、今後の計画の行方に影響を与えることも予想されます。
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